有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプラン型年金制度、退職一時金制度を、確定拠出年金型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

イ 退職給付債務	△52,845百万円
ロ 年金資産	17,571百万円
ハ 未積立退職給付債務 (イ+ロ)	△35,273百万円
ニ 未認識数理計算上の差異	2,028百万円
ホ 未認識過去勤務債務	△1,033百万円
ヘ 連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ)	△34,278百万円
ト 前払年金費用	3,883百万円
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△38,162百万円

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

イ 勤務費用	3,084百万円
ロ 利息費用	1,046百万円
ハ 期待運用収益	△486百万円
ニ 数理計算上の差異費用処理額	336百万円
ホ 過去勤務債務費用処理額	△129百万円
ヘ 確定拠出型年金制度への 掛金払込額	1,569百万円
ト その他	△528百万円
チ 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	4,893百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	1.0～2.0%
ハ 期待運用収益率	0.0～3.5%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数	8～13年
	発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により発生時から費用処理しております。
ホ 数理計算上の差異の処理年数	8～13年
	発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、平成26年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	52,849	百万円
勤務費用	3,106	百万円
利息費用	891	百万円
数理計算上の差異の発生額	950	百万円
退職給付の支払額	△4,681	百万円
退職給付制度移行損失	758	百万円
退職給付債務の期末残高	53,874	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	17,571	百万円
期待運用収益	527	百万円
数理計算上の差異の発生額	792	百万円
事業主からの拠出額	489	百万円
退職給付の支払額	△1,288	百万円
年金資産の期末残高	18,093	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	32,558	百万円
年金資産	△18,093	百万円
	14,465	百万円
非積立型制度の退職給付債務	21,315	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,781	百万円
退職給付に係る負債	38,561	百万円
退職給付に係る資産	△2,780	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,781	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,106	百万円
利息費用	891	百万円
期待運用収益	△527	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△100	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△129	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,240	百万円
退職給付制度移行損失(注)	1,741	百万円

(注)特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	921	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,320	百万円
合計	△398	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	13%
一般勘定	17%
短期資金	16%
その他	54%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が14%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0～2.0%
長期期待運用収益率	0.0～3.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,578百万円でありました。