新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 14億4100万
- 2014年3月31日 +2.71%
- 14億8000万
個別
- 2013年3月31日
- 14億4100万
- 2014年3月31日 +2.71%
- 14億8000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 2.上記のほか、取締役(社外を除く)が子会社から受けた報酬等の総額が4百万円(1名)あります。2014/06/23 14:52
3.ストックオプションについては、平成21年6月29日開催の第1回定時株主総会の決議に基づき、平成26年1月28日開催の取締役会決議で同年2月14日に付与され権利が確定した新株予約権の公正な評価額の総計になります。
(2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。2014/06/23 14:52
① 株式会社三越及び株式会社伊勢丹が発行した新株予約権は、平成20年4月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
第6回①(株式会社伊勢丹発行) - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)※1 株式数に換算して記載しております。2014/06/23 14:52
(注)※2 平成18年6月発行新株予約権は取締役、執行役員及び監査役の地位を有する時は行使できません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2014/06/23 14:52
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡を請求する権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2014/06/23 14:52
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2014/06/23 14:52
株式会社三越及び株式会社伊勢丹が発行した新株予約権は、平成20年4月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2014/06/23 14:52
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (変動事由の概要)普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加 81,860株であります。2014/06/23 14:52
2.自己株式に関する事項 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の権利行使による増加であります。2014/06/23 14:52
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/23 14:52
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 評価性引当額 103.4 △0.4 新株予約権失効株戻入益 △0.7 △1.1 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 - 0.7
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/23 14:52
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 普通株式増加数(千株) 997 1,277 (うち新株予約権)(千株) (997) (1,277) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権2種類の目的となる株式の数(新株予約権 646,300株) 新株予約権1種類の目的となる株式の数(新株予約権 324,400株)