(2)セグメント資産の調整額△237,930百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△235百万円は、セグメント間未実現利益であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,452百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。

2017/06/21 15:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△226百万円は、セグメント間未実現利益であります。2017/06/21 15:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
支払リース料	11	百万円	4	百万円
減価償却費相当額	11	百万円	4	百万円

2 オペレーティング・リース取引

2017/06/21 15:23

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	12,444	11,833
減価償却費	11,759	11,821
投資有価証券評価損	1,129	1,338

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2017/06/21 15:23

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(2,522百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,232百万円)であります。
3 時価の算定方法

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