有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、情報処理業におけるシステム設備(器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	器具及び備品		その他		合計
取得価額相当額	91	百万円	16	百万円	108	百万円
減価償却累計額相当額	88	百万円	14	百万円	103	百万円
期末残高相当額	3	百万円	1	百万円	4	百万円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	4	百万円	-	百万円
1年超	-	百万円	-	百万円
合計	4	百万円	-	百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	11	百万円	4	百万円
減価償却費相当額	11	百万円	4	百万円

2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	8,914	百万円	10,410	百万円
1年超	43,358	百万円	81,779	百万円
合計	52,272	百万円	92,189	百万円

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	5,230	百万円	1,357	百万円
1年超	1,357	百万円	-	百万円
合計	6,588	百万円	1,357	百万円