有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、情報処理業におけるシステム設備(器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	器具及び備品	その他	合計
取得価額相当額	358百万円	29百万円	387百万円
減価償却累計額相当額	281百万円	15百万円	296百万円
減損損失累計額相当額	4百万円	-百万円	4百万円
期末残高相当額	72百万円	14百万円	86百万円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	器具及び備品	その他	合計
取得価額相当額	238百万円	29百万円	267百万円
減価償却累計額相当額	205百万円	19百万円	224百万円
期末残高相当額	32百万円	9百万円	42百万円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	43百万円	23百万円
1年超	43百万円	19百万円
合計	87百万円	42百万円
リース資産減損勘定残高	0百万円	-百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	207百万円	43百万円
リース資産減損勘定の取崩額	0百万円	0百万円
減価償却費相当額	207百万円	43百万円

2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	8,400百万円	8,277百万円
1年超	48,399百万円	49,251百万円
合計	56,799百万円	57,529百万円

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	5,230百万円	5,230百万円
1年超	17,048百万円	11,818百万円
合計	22,279百万円	17,048百万円