#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)(以下「実務対応報告第18号等」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。
実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
2019/11/11 13:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計では670,643百万円となり、前連結会計年度末から8,931百万円増加しました。これは主に、有利子負債が増加したことと、前述のIFRS第16号「リース」を適用したことにより、流動負債のその他及び固定負債のその他が増加したことなどによるものです。
また、純資産は583,582百万円となり、前連結会計年度末から2,133百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、一部通貨が円高に推移したこと等により為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
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