負債

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	6,755	4,938	3.10	2022年4月～2026年11月
その他の有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)	50,000	50,000	△0.00	―
合計	144,394	175,616	-	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。当該リース債務については、平均利率の算定上含めておりません。

2021/06/25 14:06

#5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2021/06/25 14:06

#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	341	百万円	288	百万円
(繰延税金負債)
未収還付事業税等	-		△30	百万円
繰延税金負債合計	-		△30	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	341	百万円	257	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 14:06

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
賞与引当金	3,366		2,050
退職給付に係る負債	10,248		9,777
減価償却費	11,009		9,012
繰延税金資産合計	29,852	百万円	19,869	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△10,842	百万円	△10,103	百万円
繰延税金負債合計	△147,754	百万円	△145,121	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△117,901	百万円	△125,251	百万円

(注) 1.評価性引当額が22,499百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

2021/06/25 14:06

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は1,198,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,497百万円減少しました。これは主に、連結子会社であった株式会社三越伊勢丹不動産の全株式を譲渡したことにより連結範囲から除外となったため、有形固定資産等が減少したことなどによるものです。
負債合計では690,027百万円となり、前連結会計年度末から16,388百万円増加しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大により業績の先行きが不透明な状況であることを踏まえ、安定的な資金確保のために有利子負債が増加したことなどによるものです。
また、純資産は508,275百万円となり、前連結会計年度末から41,885百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどによるものです。

2021/06/25 14:06

#10 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2021/06/25 14:06

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、887百万円であります。

2021/06/25 14:06

#12 追加情報、財務諸表（連結）

2021/06/25 14:06

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続)

2021/06/25 14:06

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2021/06/25 14:06

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	19,869

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2021/06/25 14:06

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

2021/06/25 14:06

#17 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2021/06/25 14:06

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.㈱ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保証料は受領しておりません。当該債務保証につきましては、1,651百万円の持分法適用に伴う負債を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2021/06/25 14:06