当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2020年9月30日
- -370億5000万
- 2021年9月30日
- -82億9500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2021/11/11 10:34
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が211,064百万円、売上原価が204,093百万円、販売費及び一般管理費が6,675百万円それぞれ減少し、営業損失が295百万円増加、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ240百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,451百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2021/11/11 10:34
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計では662,713百万円となり、前連結会計年度末から27,314百万円減少しました。これは主に、売上高の減少に伴う仕入高の減少により支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。2021/11/11 10:34
また、純資産は492,948百万円となり、前連結会計年度末から15,327百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が12,451百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/11/11 10:34
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 普通株式の期中平均株式数(千株) 380,258 381,177 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - - (算定上の基礎) (うち新株予約券)(千株) (-) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -