- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
3.財務報告に係る内部統制体制
「財務報告の適正性を確保するための体制」(金融商品取引法24条の4の4)
(1)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備および運用する。
2022/06/27 16:12- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(a) 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合
(b) 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令及び諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(c) 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
2022/06/27 16:12- #3 事業等のリスク
・当社グループはTCFDへ賛同しており、気候変動拡大によるリスクの把握と当社の財務への影響を分析し、情報開示を行っております。そして「三越伊勢丹グループ2030年環境中期目標」及び「三越伊勢丹グループ2050年環境長期目標」を設定し、低炭素社会の実現に向けた様々な取り組みを推進しております。
・当社グループのサステナビリティの基本方針に適合した各店舗での商品・サービスの提供及び建物への新技術の導入を進め環境負荷削減を推進しております。
・責任ある調達を実現するためにお取組先に対し「サステナビリティ調達に関するアンケート」を実施しサプライチェーン上の課題抽出を図っております。
2022/06/27 16:12- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/27 16:12- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/27 16:12- #6 会計方針に関する事項（連結）
(百貨店業)
① 商品の販売に係る収益認識
百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2022/06/27 16:12- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は45,062百万円であります。
2022/06/27 16:12- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
1.株主様ご優待カードによるお買物ご優待
当社グループ各店にて、現金、商品券及び全国百貨店共通商品券、自社クレジットカードで合計100円(消費税を除く)以上のお買物(割引除外品目を除く)について利用限度額内で10%引きの割引を行います。
■発行基準
2022/06/27 16:12- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/27 16:12- #10 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
② 株式会社三越伊勢丹における株式の保有状況
2022/06/27 16:12- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 株式会社伊勢丹入社 |
| 2015年4月 | 株式会社三越伊勢丹執行役員営業本部商品統括部婦人雑貨統括部長 |
| 2016年4月 | 同執行役員営業本部商品統括部婦人雑貨統括部長兼営業本部商品統括部特選・宝飾時計統括部長 |
| 2017年4月 | 当社執行役員経営戦略本部経営企画部長 |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 396,736,654 | 396,749,154 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 396,736,654 | 396,749,154 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は6名であります。
<社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係>
| 氏名 | 重要な兼職の状況(2022年6月27日現在) | 選任状況の考え方および当社との関係 |
| 飯島 彰己 | ・三井物産株式会社顧問・株式会社リコー社外取締役・ソフトバンクグループ株式会社社外取締役・日本銀行参与・武田薬品工業株式会社社外取締役 | 同氏は、三井物産㈱の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験を有するとともに、同社の取締役会議長としてコーポレートガバナンスの推進に貢献、かつ国内有数の上場企業の社外取締役を務めてきた経験によるガバナンスに関する深い知見を有しております。当社においても、取締役会にて企業経営経験者としての幅広い経験と知見に基づいた有益な助言を行うとともに、指名委員会委員長として、社長CEOの再任可否および後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審議等につき、客観性と透明性のある議事運営に主導的役割を果たした他、報酬委員会委員として、当社の役員報酬制度についての審議、および個別報酬額等の決定に関わる審議に貢献してまいりました。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験とガバナンスに関する知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員長、報酬委員会委員として引き続きリーダーシップを発揮することを期待し、同氏を引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは、三井物産㈱との間に商品等の販売に関する取引がありますが、前事業年度における取引額は当社連結売上高の1%未満であります。また、当社グループは、㈱リコー、ソフトバンクグループ㈱、日本銀行、武田薬品工業㈱との間に特別な関係はありません。 |
| 土井 美和子 | ・国立研究開発法人情報通信研究機構監事(非常勤)・奈良先端科学技術大学院大学理事(非常勤)・東北大学理事(非常勤)・株式会社SUBARU社外取締役・日本特殊陶業株式会社社外取締役 | 同氏は、㈱東芝における情報技術分野の研究者・責任者を務めるなど、デジタル・IT分野における多数の功績と、豊富な知識および経験を有しております。当社においても、取締役会にて、この分野の知見をはじめとした多様な視点に基づいた有益な助言を行うとともに、報酬委員会委員長として、当社の役員報酬制度についての審議、および個別報酬額等の決定に関わる審議につき、客観性と透明性のある議事運営に主導的役割を果たした他、指名委員会委員として、社長CEOの再任可否および後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審議等に貢献してまいりました。同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、指名委員会は、同氏が有するデジタル・IT分野における豊富な知識・経験を、当社の経営の監督に活かすとともに、報酬委員会委員長、指名委員会委員として引き続きリーダーシップを発揮することを期待し、同氏を引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは、国立研究開発法人情報通信研究機構、奈良先端科学技術大学院大学、東北大学、㈱SUBARU、日本特殊陶業㈱との間に特別な関係はありません。 |
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 投資有価証券評価損 | 1,341 | | 954 | |
| 商品券回収損引当金 | 11,691 | | 4,926 | |
| 土地等評価損及び減損損失 | 5,070 | | 5,069 | |
(注) 1.評価性引当額が5,790百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①高感度上質戦略
両本店を憧れと共感の象徴へと進化させるべく、伊勢丹新宿本店はファッション、三越日本橋本店は伝統・文化・暮らしに注力した商品やサービスの展開に向け、店づくりの計画に着手いたします。
また、外商セールスと外商バイヤーとの連携に加え、デジタルを活用した提案力向上により、個客のニーズに幅広くお応えする組織営業体制へと進化させてまいります。
2022/06/27 16:12- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
具体的には、まず「高感度上質店舗の構築」として、伊勢丹新宿本店はファッション、三越日本橋本店は伝統・文化・暮らし、に注力した店づくりの計画に着手いたしました。
「(個人)外商の改革」に向けた取り組みとしては、2021年度下期に外商バイヤーを設置し、外商セールスと外商バイヤーが連携して、お客さまのご要望を感動的に解決、関心事に対して革新的に提案する等、ダイレクトマーケティングを両本店で先行して着手いたしました。加えて、お客さまのニーズに幅広くお応えするため、従来は取扱いのなかった商品やサービスの拡大に取り組みました。2022年4月には、これらの取り組みを深化させるため、両本店の個人外商組織と法人外商組織を統合した「外商統括部」を新設いたしました。
国内の高感度上質消費の拡大に向けては、拠点ネットワークの構築、すなわち両本店と支店、首都圏店舗と地域店、母店と中小型店、それぞれの店舗間連携を強化いたしました。その連携強化に向け、デジタルネットワークとセールスネットワークを構築するとともに、コンテンツの拡充にも取り組みました。
2022/06/27 16:12- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/06/27 16:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
