#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 未実現利益等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、1,049百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
2022/06/27 16:12
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額167百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等で
あります。
(2)セグメント資産の調整額△159,834百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△160百万円は、セグメント間未実現利益であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△81百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間
未実現利益等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、1,049百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。2022/06/27 16:12
#3 事業等のリスク: 特に、首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に基幹店が集中している当社グループは、お客さま、従業員及び建物等に甚大な損害を受ける恐れがあり、それにより当社グループの業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。また、東日本大震災後に現出した電力の使用制限や消費の自粛、放射能による食料品汚染など、大規模災害が当社グループの営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
更に近年の地球環境の変化に伴い、台風や集中豪雨といった災害規模と被害が甚大化するケースが増加しております。洪水や浸水、強風によりお客さま、従業員及び建物等に被害や営業停止による営業損失を与える可能性があります。また全国各地からの供給網により成り立っている百貨店事業において商品供給や物流にも影響を与える可能性があり、当社グループの事業活動全体に影響を及ぼす可能性があります。
そして、当社グループでは消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っております。しかし、店舗にて火災が発生した場合、お客さま、従業員の罹災による人命の危機の発生および人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害、そして被害者に対する損害賠償責任等が発生します。さらに、これらの被害以外にも法令違反が発覚した際の罰則処分、営業停止に伴う営業損失により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/27 16:12
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が493,775百万円、売上原価が477,960百万円、販売費及び一般管理費が15,929百万円それぞれ減少し、営業利益が114百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ155百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,451百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2022/06/27 16:12
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/27 16:12
#6 役員報酬（連結）: 2.賞与(業績連動の指標、その指標を選択した理由、および支給額の決定方法)
執行役に対しては、報酬原則を反映し目標達成を強く動機づけるために、下記のとおりの業績連動型賞与を導入しております。2021年度については、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響が不透明な中、全社黒字化必達に向けた目標意欲の醸成と、業績低迷時の経営責任を明確にすべく、2021年6月の報酬委員会での審議の結果、各役員の評価結果に、担当する部門に関係なく連結営業利益の水準によって決定する「全社業績支給率」を乗ずる形に変更いたしました(連結営業利益目標達成時で支給率0.4)。この変更により、従来の賞与額算出式よりもシンプルかつダイレクトに全社業績が経営責任として反映される仕組みとなりました。
なお、執行役を兼務しない取締役へは賞与支給はありません。
2022/06/27 16:12
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、お客さまのご満足の最大化と収益の安定化に向けて、営業利益をはじめとした複数の経営指標を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。
グループ営業利益については、2024年度に株式会社三越伊勢丹ホールディングス発足後の最高益となる350億円を目指してまいります。
2022/06/27 16:12
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「サステナビリティ」の取り組みについては、2021年11月に発刊した「三越伊勢丹ホールディングスサステナビリティレポート2021」において、中長期の取り組み目標を掲げ、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明いたしました。主な取り組みとして、伊勢丹新宿本店では、AIスマート空調による省エネ化へのトライアルを推進中のほか、伊勢丹浦和店では、2022年3月に100%実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを行いました。また、三越伊勢丹では、彩りある豊かな未来へ向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いを込めた「think good」という合言葉のもと、百貨店の本業を通じたサステナビリティ活動をスタートいたしました。今後も、お客さま、お取組先、地域社会など、あらゆるステークホルダーの皆さまとともに、持続可能で豊かな未来を実現すべく、当社独自の取り組みの拡大を進めます。
上記の取り組みを進めた結果、当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は418,338百万円(前連結会計年度は816,009百万円)、営業利益は5,940百万円(前連結会計年度は営業損失20,976百万円)、経常利益は9,520百万円(前連結会計年度は経常損失17,171百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,338百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失41,078百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は493,775百万円減少し、営業利益は114百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は155百万円増加しております。
2022/06/27 16:12