- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△297百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、1,205百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
2025/06/20 16:20- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、メディア業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額313百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。
(2)セグメント資産の調整額△185,825百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△175百万円は、セグメント間未実現利益であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、114百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。2025/06/20 16:20 - #3 事業等のリスク
大規模地震(首都直下地震、南海トラフ地震等)が発生した場合、お客さま、従業員への人的被害、建物・設備・商品等の物的被害、停電、ガス停止、断水等の社会インフラへの影響、さらには、地震の揺れや津波の影響による原子力発電所の運転停止等の事故発生時には、放射能による食品汚染などが営業活動に影響を及ぼす恐れがあります。加えて、百貨店事業は全国各地からの商品供給や物流により成り立っているため、供給網に影響が及ぶことで、当社グループの事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、台風、水害(集中豪雨・高潮・洪水等)、大雪の影響を受けた場合、お客さま、従業員への人的被害および建物・設備・商品等の物的被害が生じ、臨時休業等による営業損失を被る可能性があります。
さらに、富士山が噴火した場合、東海地方および首都圏の各社・各店において、火山灰が飛来することで、交通インフラの混乱が予想されるほか、通信・システム・電力・上下水道や物流網等、全国的な影響が想定され、当社グループの事業継続に多大なる影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/20 16:20- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2025/06/20 16:20- #5 役員報酬（連結）
[2]全社業績支給率
当社として目指すべき営業利益目標額を達成した場合の支給率を1.00(100%)とし、達成度に応じて支給率は下限0.00(0%)～上限なしで比例配分となるように設計しています。当連結会計年度の営業利益は763億円であり、目標額に対して約250%を達成しております。その結果、全社業績支給率は2.03となりました。
[3]全社ESG指標
2025/06/20 16:20- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、営業利益とともに株主資本コストを意識し、ROE等の複数の経営指標を掲げ、将来にわたる企業の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。6ヶ年の新中期経営計画(2025～2030年度)のフェーズⅠ(2025～2027年度)の最終年度となる2027年度には営業利益850億円、ROE9.8%の実現を目指し、フェーズⅡ(2028～2030年度)終了時点では営業利益水準を1,000～1,100億円規模、ROE10～11%水準で計画しております。また、「個客業」を目指す当社グループ独自の経営指標として、カードやアプリ等でつながったお客さまによる売上高(識別顧客売上高)等の「顧客KPI」を掲げております。2027年度には識別顧客売上高6,870億円、2030年度には同7,140～7,310億円規模を計画しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2025/06/20 16:20- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
上記の取り組みを進めた結果、当連結会計年度において、計画当初の営業利益額64,000百万円を大きく上回り2期連続して過去最高を更新しました。
当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は555,517百万円(前連結会計年度比3.6%増)、営業利益は76,313百万円(前連結会計年度比40.4%増)、経常利益は88,123百万円(前連結会計年度比47.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は52,814百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/20 16:20- #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
※ 業績連動係数は、業績目標の達成度等に応じて0～200%の範囲で変動します。業績目標の達成度等に関する指標は、中期経営計画における業績目標の達成のための重要指標その他の当社報酬委員会が定める指標を用いることとし、当初の対象期間においては、以下とします。
財務指標:連結営業利益、ROE
戦略指標:識別顧客売上高、女性管理職比率、従業員エンゲージメント調査
2025/06/20 16:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
