営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△313百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、1,115百万円は「店舗閉鎖損失」に、228百万円は「関係会社整理損」に、314百万円は「その他」に含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△213,084百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△221百万円は、セグメント間未実現利益であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△400百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、3,620百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。2019/06/17 15:29

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更されております。
当該変更は遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ12,478百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更し、遡及適用しております。この変更に伴い、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更され、遡及適用前と比較して前連結会計年度の「百貨店業」における外部顧客への売上高は、12,478百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

2019/06/17 15:29

#5 役員の報酬等

[1]支給率(全社業績目標達成度)
2008年度の当社設立以来、早期にグループの基盤を整備し、経営を将来に向けた成長軌道に乗せるために、年度計画の達成を強く動機づけるべく、連結営業利益額をその指標としてまいりました。

	第10期(2017年度)	第11期(2018年度)	第12期(2019度)
連結営業利益目標額	250億円	290億円	300億円
連結営業利益実績額	244億円	292億円	―

この営業利益目標を達成した場合の支給率を1.00(100%)とし、達成度に応じて支給率は下限0.00(0%)～上限2.00(200%)で比例配分となるように設計しております。その上・下限における連結営業利益額は、目標額の絶対水準を鑑みながらメリハリのある設定となるよう毎期判断し決定しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、お客さまのご満足の最大化実現及び収益安定化に向けて、再投資原資となる営業利益をはじめとした複数の経営指標を持ち、その向上に取り組んでおります。当面は、三越と伊勢丹統合以来最高益である営業利益350億円の早期回復、その先の営業利益500憶円の達成を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

中期経営計画の一環として、2017年度より不採算店舗の閉鎖、不採算事業の整理を進めてきた結果、大規模構造改革は一定の目途がたちました。コスト構造改革は継続してまいりますが、2018年度は、ビジネスモデル転換に向けた事業基盤の整備、店舗の投資や店舗事業改革等の取り組みに加えて、次の成長に向けた新しい事業へのチャレンジにも着手いたしました。あわせて、コーポレート・ガバナンス体制の強化にも取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は1,196,803百万円(前連結会計年度比4.7%減)、営業利益は29,229百万円(前連結会計年度比19.7%増)、経常利益は31,995百万円(前連結会計年度比17.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,480百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失960百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

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