(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「百貨店業」、「クレジット・金融・友の会業」、「不動産業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・建物内装・ビルメンテナンス等を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「小売・専門店業」は量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更し、遡及適用しております。この変更に伴い、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更され、遡及適用前と比較して前連結会計年度の「百貨店業」における外部顧客への売上高は、12,478百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,129,478	21,656	27,708	1,178,844	77,541	1,256,386	-	1,256,386
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,528	17,249	17,362	37,140	67,899	105,040	△105,040	-
計	1,132,007	38,906	45,071	1,215,985	145,441	1,361,426	△105,040	1,256,386
セグメント利益又は損失(△)	14,484	5,364	6,614	26,462	△2,252	24,209	203	24,413
セグメント資産	1,060,147	218,058	151,861	1,430,067	85,669	1,515,737	△240,201	1,275,535
その他の項目
減価償却費	17,243	2,854	957	21,054	7,461	28,515	△200	28,315
減損損失 (注)4	8,299	-	100	8,399	4,445	12,845	-	12,845
持分法適用会社への 投資額	75,431	-	-	75,431	5,091	80,523	-	80,523
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,745	1,837	5,734	32,317	6,443	38,760	△313	38,446

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額203百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△240,201百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△200百万円は、セグメント間未実現利益であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△313百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、1,115百万円は「店舗閉鎖損失」に、228百万円は「関係会社整理損」に、314百万円は「その他」に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,108,536	22,458	31,258	1,162,253	34,550	1,196,803	-	1,196,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,665	16,658	17,044	36,368	54,420	90,788	△90,788	-
計	1,111,202	39,116	48,303	1,198,621	88,970	1,287,592	△90,788	1,196,803
セグメント利益又は損失(△)	15,313	6,422	7,786	29,522	△302	29,220	9	29,229
セグメント資産	1,028,103	227,796	153,361	1,409,261	51,250	1,460,511	△213,084	1,247,427
その他の項目
減価償却費	17,062	3,073	998	21,134	6,980	28,114	△221	27,893
減損損失 (注)4	23,097	-	181	23,279	12,788	36,067	-	36,067
持分法適用会社への 投資額	79,845	-	-	79,845	-	79,845	-	79,845
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44,575	1,259	5,774	51,608	5,317	56,926	△400	56,526

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△213,084百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△221百万円は、セグメント間未実現利益であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△400百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、3,620百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
当期償却額	-	-	-	-	4,323	-	4,323
当期末残高	-	-	-	-	6,794	-	6,794

(注) のれんは主に企業結合(SWPホールディングス株式会社及び株式会社ニッコウトラベルの株式取得)
により発生したものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
当期償却額	-	-	-	-	777	-	777
当期末残高	-	-	-	-	23	-	23

(注) 当連結会計年度に、のれんの減損損失(5,993百万円)を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。