有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/18 15:02
【資料】
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【項目】
116項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「百貨店業」、「クレジット・金融・友の会業」、「小売・専門店業」、「不動産業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。「小売・専門店業」は、婦人服・食料品・衣料雑貨・家庭用品等の販売を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・建物内装・ビルメンテナンス等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額
(注)3
百貨店業クレジット・金融・友の会業小売・専門店業不動産業
売上高
外部顧客への売上高1,149,93220,38042,87825,5881,238,77914,6781,253,457-1,253,457
セグメント間の内部売上高又は振替高1,08817,40013,19616,08347,76762,686110,454△110,454-
1,151,02037,78056,07441,6711,286,54777,3641,363,911△110,4541,253,457
セグメント利益又は損失(△)11,0935,380△1,1546,44421,7631,92023,68425123,935
セグメント資産1,093,927230,30624,075146,4831,494,79269,6811,564,474△252,3991,312,074
その他の項目
減価償却費17,4172,7925941,00621,8115,07426,885△22626,658
減損損失 (注)49,661-76614510,573-10,573-10,573
持分法適用会社への
投資額
65,558-4,408-69,967-69,967-69,967
有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,0813,1121,8231,78027,7986,79234,591△39034,200

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額251百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△252,399百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△226百万円は、セグメント間未実現利益であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△390百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、2,832百万円が「店舗閉鎖損失」に含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額
(注)3
百貨店業クレジット・金融・友の会業小売・専門店業不動産業
売上高
外部顧客への売上高1,141,95721,65642,61127,7081,233,93534,9291,268,865-1,268,865
セグメント間の内部売上高又は振替高2,52817,24912,22117,36249,36256,819106,182△106,182-
1,144,48638,90654,83345,0711,283,29791,7491,375,047△106,1821,268,865
セグメント利益又は損失(△)14,4845,364△1,2266,61425,235△1,03324,20221124,413
セグメント資産1,068,714218,05820,610151,9051,459,28865,4181,524,707△240,4981,284,208
その他の項目
減価償却費17,2432,85459795721,6526,86328,516△20028,315
減損損失 (注)48,299-2,73410011,1331,71112,845-12,845
持分法適用会社への
投資額
75,431-5,091-80,523-80,523-80,523
有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,7451,8377255,73433,0425,71738,760△31338,446

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額211百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△240,498百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△200百万円は、セグメント間未実現利益であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△313百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、1,115百万円は「店舗閉鎖損失」に、228百万円は「関係会社整理損」に、314百万円は「その他」に含まれております。
5 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
全社・消去合計
百貨店業クレジット・金融・友の会業小売・専門店業不動産業
当期償却額--------
当期末残高-----11,118-11,118

(注)のれんは主に企業結合(SWPホールディングス株式会社及び株式会社ニッコウトラベルの株式取得)により発
生したものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
全社・消去合計
百貨店業クレジット・金融・友の会業小売・専門店業不動産業
当期償却額-----4,323-4,323
当期末残高-----6,794-6,794

(注)1 のれんは主に企業結合(SWPホールディングス株式会社及び株式会社ニッコウトラベルの株式取得)によ
り発生したものであります。
2 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定に
よる取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。