(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「百貨店業」、「クレジット・金融・友の会業」、「小売・専門店業」、「不動産業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。「小売・専門店業」は、婦人服・食料品・衣料雑貨・家庭用品等の販売を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・建物内装・ビルメンテナンス等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	小売・専門店業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,199,371	15,717	71,813	21,025	1,307,927	13,585	1,321,512	-	1,321,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,693	17,771	14,009	18,765	52,240	57,816	110,057	△110,057	-
計	1,201,065	33,488	85,823	39,790	1,360,167	71,402	1,431,569	△110,057	1,321,512
セグメント利益又は損失(△)	23,211	5,193	△319	6,462	34,547	△68	34,478	167	34,646
セグメント資産	1,094,916	233,237	25,449	145,882	1,499,486	30,732	1,530,218	△245,560	1,284,658
その他の項目
減価償却費	16,149	2,091	551	1,060	19,852	4,145	23,998	△260	23,738
減損損失	2,258	-	242	138	2,640	-	2,640	-	2,640
持分法適用会社への 投資額	63,047	-	4,280	-	67,327	92	67,419	-	67,419
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,168	991	802	750	25,713	5,993	31,707	△137	31,569

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額167百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
(2)セグメント資産の調整額△245,560百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△260百万円は、セグメント間未実現利益であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△137百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	小売・専門店業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,171,506	17,116	44,451	26,165	1,259,239	12,891	1,272,130	-	1,272,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,380	17,376	13,383	16,704	48,844	60,552	109,396	△109,396	-
計	1,172,886	34,492	57,834	42,869	1,308,083	73,443	1,381,527	△109,396	1,272,130
セグメント利益又は損失(△)	21,488	5,578	△277	6,382	33,173	55	33,228	△144	33,083
セグメント資産	1,097,271	227,411	23,529	146,881	1,495,093	34,613	1,529,706	△238,146	1,291,560
その他の項目
減価償却費	16,770	1,515	559	1,040	19,886	5,004	24,890	△264	24,625
減損損失	2,491	-	31	107	2,630	-	2,630	-	2,630
持分法適用会社への 投資額	68,508	-	4,647	-	73,156	-	73,156	-	73,156
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,640	3,483	996	1,871	23,991	5,725	29,717	△437	29,279

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△144百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
(2)セグメント資産の調整額△238,146百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△264百万円は、セグメント間未実現利益であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△437百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
当連結会計年度において、連結子会社である㈱三越伊勢丹は、アルタ事業を連結子会社である㈱三越伊勢丹ビルマネジメント(現 ㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン)へ分割いたしました。
これに伴い、当連結会計年度よりアルタ事業は「不動産業」に区分されております。なお、前連結会計年度は「百貨店業」に区分されております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。