売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2023/06/20 15:27

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
㈱レオテックス、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱愛生、㈱ファッションヘッドライン、㈱レオマート
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/20 15:27

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/06/20 15:27

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	8,607	百万円
営業利益	116
経常利益	153
税金等調整前当期純利益	153
親会社株主に帰属する当期純利益	94
1株当たり当期純利益	0.25	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれん及び持分法適用会社としての影響は考慮しない取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報と、当該取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2023/06/20 15:27

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/06/20 15:27

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/20 15:27

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

<社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係>

氏名	重要な兼職の状況(2023年6月20日現在)	選任状況の考え方および当社との関係
岩本 敏男	・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ相談役・株式会社IHI社外監査役・株式会社大和証券グループ本社社外取締役・東日本旅客鉄道株式会社社外取締役	同氏は、㈱エヌ・ティ・ティ・データの経営に長年携わり、同社のシステム開発やグローバルブランドの確立を遂行する等、企業経営に関する豊富な経験と、IT・デジタル、グローバルビジネスに関する深い知識を有するとともに、国内有数の上場企業の社外取締役を務めた経験によるガバナンスの深い知見を有しております。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験とIT・デジタルに関する知識、およびガバナンスに関する知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、報酬委員会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、新たに社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは同氏の兼職先である㈱エヌ・ティ・ティ・データとの間に取引がありますが、過去3年間における取引額は当該各事業年度における両者の連結売上高のいずれも1%未満であります。また、当社グループは㈱IHI、㈱大和証券グループ本社、東日本旅客鉄道㈱との間に特別な関係はありません。

<社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準>当社は、社外取締役には当社グループの経営に関する大局的な方向づけの議論の中で的確な助言・提言をいただいており、かつ2021年4月からは取締役会議長を社外取締役が担うなど、業務執行に対する監督・モニタリング強化に貢献いただいていることに加えて、法定の指名委員会・報酬委員会・監査委員会においては、経営トップの選解任をはじめとしたガバナンス上重要な取組みを主導いただく等、ガバナンスの更なる高度化に貢献いただいております。
当社は、社外取締役は、高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識とスキルを有した多様なメンバーで構成するべきと考えており、実業界で経営・執行経験を十分に積んだ方をはじめとして、その客観的かつ専門的な視点からの幅広い意見を積極的に取り入れバランスの取れた経営を行うべく、異なる分野・業界の方を招聘しております。

2023/06/20 15:27

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③競合他社との比較
現中期経営計画(2022年度〜2024年度)の初年度は、主要事業である百貨店事業において、独自性の追求を続ける伊勢丹新宿本店をはじめとした首都圏店舗を中心に売上高が大幅に回復したほか、岩田屋本店(福岡)等の大都市を中心とした地域店舗においても復調傾向となる等、「百貨店の再生」が前倒しで進展いたしました。今後も、エリア・マーケットに適合したMDバランスの実現や組織要員改革による業務のマルチタスク化等、「百貨店の科学」に基づいた取り組みを通じて地域店舗の再生を進め、百貨店事業の収益拡大を目指してまいります。
また、当社グループは、成長事業として強化を図っていく金融、不動産をはじめ、広告、物流、システム等の幅広い事業を展開しております。これらの当社グループが持つスキルやノウハウを組み合わせてグループの総合力を発揮させる「連邦戦略」を推進することにより提供価値の向上を図り、新たな事業機会を創出し収益拡大を目指してまいります。

2023/06/20 15:27

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における国内経済の状況は、新型コロナウイルス感染症による影響が段階的に縮小し、社会経済活動の正常化に向けた流れが進んだことで、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢や、資源・エネルギー価格や原材料コストの高騰、円安の進行、大幅な物価上昇等、引き続き実体経済に与える影響について注視すべき状況が続きました。
このような事業環境のなか、中期経営計画(2022年度〜2024年度)の初年度にあたる今年度は、「百貨店の再生」の確度を高め、長期に目指す「結実」フェーズを見越して次なる「展開(まち化準備)」フェーズの準備を始める1年と位置づけ、現中期経営計画で掲げる重点戦略を推進いたしました。首都圏既存店舗計では2018年度の売上高を上回ったほか、大都市を中心とした地域店舗においても復調傾向となったことにより業績が大幅に回復し、「百貨店の再生」が前倒しで進展いたしました。
「高感度上質戦略」では、伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店の両本店で進めてきた外商セールスとバイヤー、店頭スタイリストが連携した「新セールスネットワーク」の取り組みを、首都圏支店や地域店舗にも展開いたしました。また、外部企業とのアライアンス推進により、百貨店では取扱いのない商品やサービス等のコンテンツ数が2倍超に拡大し、お客さまの幅広いご要望にお応えできる基盤の整備が進みました。これらの取り組みにより、個人外商セールスによる取扱高は首都圏を中心に順調に拡大いたしました。

2023/06/20 15:27

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/06/20 15:27

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司(注)、㈱ジェイアール西日本伊勢丹であり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

	(百万円)
売上高	96,080
税引前当期純利益	7,401

(注)新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は2021年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/20 15:27

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/06/20 15:27