繰延税金資産
連結
- 2025年3月31日
- 49億800万
- 2026年3月31日 -2.57%
- 47億8200万
個別
- 2025年3月31日
- 46億3800万
- 2026年3月31日 -80.55%
- 9億200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 13:39
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 99 百万円 74 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 13:39
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が10,890百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び国内連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 1,100 百万円 1,060 百万円 繰延税金負債合計 △170,595 百万円 △164,868 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △126,768 百万円 △127,088 百万円 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。2026/06/17 13:39
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額