#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、114百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、メディア業、旅行業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額457百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。
(2)セグメント資産の調整額△186,971百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△170百万円は、セグメント間未実現利益であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△196百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、248百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。2026/06/17 13:39
#3 事業等のリスク: ■財務体質の改善と資金創出力の強化
当社グループは、収支構造改革の継続的な推進により固定費構造の見直しを進め、営業利益および営業キャッシュ・フローの安定的な創出に努めております。創出したキャッシュ・フローについては、有利子負債の削減や財務余力の確保に充当することで、バランスシートの健全性向上を図っております。
■事業別利益管理と資本効率の向上
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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）: 基本給:職務等級、職責、経験、能力を基準に決定し、成果評価を反映して毎年見直します。
賞与(短期インセンティブ):業績(営業利益等)および戦略KPIの達成度に応じて支給し、組織業績と個人評価を組み合わせます。
福利厚生・非金銭的報酬:健康経営、柔軟な働き方制度を処遇体系の一部として運用します。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: (※)4つの各評価指標の目標達成率に評価ウェイトを乗じた支給率の合計
<評価指標>・財務指標 : 連結営業利益、ROE
・戦略指標 : 女性管理職比率、従業員エンゲージメント調査
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、営業利益とともに株主資本コストを意識し、ROE等の複数の経営指標を掲げ、将来にわたる企業の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。6ヶ年の中期経営計画(2025～2030年度)のフェーズⅠ(2025～2027年度)の最終年度となる2027年度には営業利益850億円の実現を目指し、フェーズⅡ(2028～2030年度)終了時点では営業利益水準を1,000～1,100億円規模で計画しております。また、「個客業」を目指す当社グループ独自の経営指標として、カードやアプリ等でつながったお客さまによる売上高(識別顧客売上高)等の「顧客KPI」を掲げており、2026年度は顧客KPIとして識別顧客売上高6,960億円、グループ年間300万円以上購買顧客売上高2,520億円を計画しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度においては、従来の百貨店中心の「館業」から、お客さま一人ひとりと直接つながる「個客業」へのビジネスモデル転換を着実に進め、百貨店で識別したお客さまとの関係を深めるとともに、グループの多様なコンテンツを最大限活用する“連邦”活動によって新たな収益機会を創出してまいりました。
上記の取り組みを進めた結果、当連結会計年度において、営業利益は3期連続して過去最高を更新し、当期純利益も過去最高を大幅に更新しました。
当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は545,626百万円(前連結会計年度比1.8%減)、営業利益は80,020百万円(前連結会計年度比4.9%増)、経常利益は86,587百万円(前連結会計年度比1.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は76,096百万円(前連結会計年度比44.1%増)となりました。
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