有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しております。監査委員会は、執行役および取締役の職務執行の監査、内部統制システムの状況の監査、および会計監査人の選解任に関する評価を行い、監査を通じた取締役会の監督機能を担っています。また、内部監査部門およびグループ各社の監査役と連携してグループ全体を網羅する監査体制を構築しております。
(監査委員会の組織、人員)
監査委員会は、3名の社外取締役による監査委員と、2名の社内非業務執行取締役による常勤監査委員の計5名で構成されており(有価証券報告書提出日現在)、委員長は、常勤監査委員の赤松憲氏が務めております。なお、監査委員の小山田隆氏ならびに古川英俊氏は、金融機関における長年の経験および経営者としての経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 常勤監査委員は、執行役会等の社内の重要な会議に出席し、また会計監査人や内部監査部門および主要なグループ会社の監査役と定期的な会合を行う等により、グループ内における重要な情報を収集して、監査委員会で報告しています。また、社外取締役である監査委員は、常勤監査委員および内部監査部門等から報告を受けるほか、執行役等から会社の重要な事項の報告を受ける等の監査活動を行っています。なお、日常的な監査業務は主として常勤監査委員が担っておりますが、各委員がさらなる調査が必要と判断した場合においては、委員会に報告のうえ、各委員自らが調査できる体制としています。 また、監査委員会の職務を補助する専任の組織として、監査委員会運営部を設置し、計11名を配置しております。なお、うち5名は主要なグループ会社の非常勤監査役を担っており、グループ全体を網羅する監査体制を構築しております。
(監査委員会の活動状況、監査の手続)
当事業年度の監査委員会は、合計17回開催され、1回あたりの平均所要時間は3時間、年間の議題数は73件です。 当事業年度における監査委員の出席状況は、次のとおりです。
<当事業年度における監査委員会への各監査委員の出席状況>

地位	氏名	出席状況	出席率
常勤監査委員(委員長)(社内取締役)	白井 俊徳 注1	4/4回 注2	100%
常勤監査委員(委員長) (社内取締役)	赤松 憲 注3	17/17回	100%
監査委員(社外取締役)	小山田 隆	17/17回	100%
監査委員(社外取締役)	古川 英俊	17/17回	100%
監査委員(社外取締役)	橋本 副孝	17/17回	100%

(注) 1 2021年6月25日をもって取締役を退任しております。
2 在任期間中の開催数に基づきます。
3 2021年6月25日付で監査委員会委員長に就任しております。
監査委員会は、監査方針および監査計画を定め、執行役、リスクマネジメント部門、内部監査部門、会計監査人等から報告を聴取し、執行役等の職務執行の状況、および内部統制の整備・運用の状況を監査しており、監査の質の向上のため、内部監査部門および会計監査人と、監査結果等について情報交換を行う等の適切な連携を図っております。 また、監査委員会は、課題認識等の共有をはかるため、代表執行役社長と定期的に意見交換会を行い、重要な意思決定の過程を把握するため、常勤の委員を中心に執行役会等の社内の重要な会議に出席しております。 更に、会計監査人からは定期的に報告を聴取し、経営環境の変化が財務諸表に与える影響について意見交換を行うほか、監査上の主要な事項(Key Audit Matters)について協議を行うなど、必要な連携を図っております。加えて、複数の子会社の役職員からのヒアリングを行い、グループガバナンスの状況を確認しております。 以上のような体制および監査活動により、執行役および取締役の職務の執行について適法性および妥当性の監査を実施し、監査の内容を取締役会において定期的に報告し、監査委員ではない取締役との情報共有を図っております。 なお、当事業年度の監査活動は、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響は生じたものの、web会議による監査活動の実施など、デジタル技術を活用して適正な監査活動を実施しております。
<主な決議、報告および審議・協議の内容>決議事項
監査計画、会計監査人の再任可否、会計監査人の報酬の同意、監査報告書の作成および提出、等
報告および審議・協議事項
執行役等からの報告聴取、グループ各社監査役からの報告聴取、CRO/リスクマネジメント室からの報告聴取、内部監査室からの報告聴取、経理部からの報告聴取、会計監査人からの報告聴取、等
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、他の業務執行から独立した立場にある内部監査部門(26名)が、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドラインに基づいて評価するとともに、当社グループ各社の業務執行に関する、法令遵守、業務の有効性、妥当性等について業務監査を実施し、その内容を代表執行役社長及び監査委員会に報告することとしております。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。
また、内部監査部門は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるなど、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
EY新日本有限責任監査法人
(継続監査期間)
57年間
当社は、2008年に株式会社伊勢丹と株式会社三越が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社伊勢丹の継続監査期間を含んで記載しております。
(業務を執行した公認会計士)
指定有限責任社員 業務執行社員 梅村 一彦
指定有限責任社員 業務執行社員 関口 依里
指定有限責任社員 業務執行社員 衣川 清隆
(監査業務に係る補助者の構成)
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士25名、その他(公認会計士試験合格者等)28名であります。
(会計監査人の選定方針と選定した理由)
当社監査委員会は、会計監査人の監査活動を毎期評価し、その結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断しております。当事業年度においては、会計監査人から品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制、および監査報酬の見積額等について説明を受け、期中・期末の報告聴取により監査状況を確認し、その監査活動を評価の上、第15期の会計監査人の再任を決定しました。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項および第6項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が会計監査人を解任いたします。
(監査委員会による会計監査人の評価)
監査委員会は、会計監査人の品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制および実施状況、監査委員会等とのコミュニケーションの状況等について、毎期評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	112	-	110	-
連結子会社	114	-	116	-
計	227	-	226	-

(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(上記報酬を除く))

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	11	-	107
連結子会社	20	-	22	22
計	20	11	22	129

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務の委託等であります。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、会社法第399条第1項および第4項の同意を得て決定しております。
(監査委員会が監査報酬に同意した理由)
当事業年度の監査報酬について、監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項および第4項の同意をいたしました。