有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(監査役監査の組織、人員及び手続)
当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、監査役会は3名の社外監査役と2名の社内出身の常勤監査役で構成し、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、期初に策定した監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。
なお、当社は2020年6月15日の第12回定時株主総会での承認をもって指名委員会等設置会社に移行しました。監査委員会は、4名の社外取締役による監査委員と1名の社内非業務執行取締役による常勤監査委員の計5名で構成されております。委員長は、監査役会からの円滑な移行を考慮し、指名委員会等設置会社への移行当初は社内取締役である常勤監査委員が委員長を務めております。なお、常勤監査委員である白井俊徳氏は、経理部門を担当の後、経営戦略部門での経験が長く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、2020年6月15日現在で計7名のスタッフを配置しております。
(監査役及び監査役会の活動状況)
当事業年度の監査役会は合計16回開催され、1回あたりの所要時間は約1時間、監査役の出席率は96%でした(平田竹男氏は16回中13回出席、その他4名の監査役は16回中16回出席)。原則毎月1回開催された監査役会では、監査役の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を行い、必要な審議を行いました。年間を通じての主な決議、報告および審議・協議の内容は以下のとおりです。
主な決議:監査計画及び監査役業務分担、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書作成及び提出、等
主な報告および審議・協議:取締役会議案事前確認、経営会議の状況、業務報告聴取内容、会計監査人からの報告内容、会計監査人評価、指名委員会等設置会社への移行検討状況、監査報告書案、等
各監査役は、取締役会に出席し、議事運営および決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行いました。その他、主に常勤監査役が、経営会議等の社内の重要な会議に出席し、また会計監査人、子会社監査役および内部監査部門との定期会合を行い、必要な連携をはかりました。また、半期毎に常勤監査役と取締役および執行役員との面談を実施し、また適宜役職員から報告を受け、必要に応じた提言を行っております。
なお、当社の子会社である株式会社エムアイカードは、同社のウェブサイト上において不当景品類及び不当表示防止法に違反する不当な表示を行ったとして、消費者庁より2019年7月8日付で措置命令、本年3月24日付で課徴金納付命令を受けました。監査役会および監査委員会は、当社および子会社が同法を含む法令遵守の徹底に取り組んでいることを確認しております。
なお、当社は2020年6月15日の第12回定時株主総会での承認をもって指名委員会等設置会社に移行しました。監査委員会は、定期的に代表執行役や取締役会議長、監査委員以外の社外取締役、および会計監査人と意見交換を行い情報共有を図るほか、内部監査部門と監査結果等について情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保する体制を構築しております。また、内部統制部門から定期的に報告を聴取し、当社および当社グループにおける内部統制システムの構築および運用の状況を監視・検証します。加えて、監査委員会の職務を補助する専任の組織からグループ各社に非常勤監査役を派遣し、移行を契機としてグループ全体の監査体制の整備・拡充を図ってまいります。監査委員会は、以上のような体制および監査活動により、執行役および取締役の職務の執行について適法性および妥当性の監査を実施し、監査の内容を取締役会に報告し、必要に応じて意見表明を行います。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、他の業務執行から独立した立場にある内部監査部門(25名)が、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドラインに基づいて評価するとともに、当社グループ各社の業務執行に関する、法令遵守、業務の有効性、妥当性等について業務監査を実施し、その内容を代表執行役社長及び監査委員会に報告することとしております。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。
また、内部監査部門は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるなど、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
EY新日本有限責任監査法人
(継続監査期間)
55年間
当社は、2008年に株式会社伊勢丹と株式会社三越が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社伊勢丹の継続監査期間を含んで記載しております。
(業務を執行した公認会計士)
指定有限責任社員 業務執行社員 梅村 一彦
指定有限責任社員 業務執行社員 関口 依里
指定有限責任社員 業務執行社員 衣川 清隆
(監査業務に係る補助者の構成)
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士31名、その他(公認会計士試験合格者等)41名であります。
(会計監査人の選定方針と選定した理由)
当社は、会計監査人の監査活動を定期的に評価しており、その結果を踏まえて再任の適否を毎期判断しております。監査役会は、当事業年度において会計監査人から品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制、および監査報酬の見積額等について説明を受け、監査役との定期会合等を通じて期中・期末の監査状況を確認し、その監査活動を評価の上、第13期の会計監査人の再任決議を行いました。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が会計監査人を解任いたします。
(監査委員会による会計監査人の評価)
監査委員会は、会計監査人の監査活動を定期的に評価する制度を導入しており、会計監査人の品質管理、監査の実施状況、監査委員会等とのコミュニケーションなどの評価結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断します。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	111	11	104	-
連結子会社	124	-	127	-
計	236	11	232	-

当社における非監査業務の内容はアドバイザリー業務等の委託であります。
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(上記報酬を除く))

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	20	-	6
連結子会社	19	1	20	-
計	19	21	20	6

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等の委託であります。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、会社法第399条第1項および第4項の同意を得て決定しております。
(監査役会が監査報酬に同意した理由)
当事業年度の監査報酬について、監査役会は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意をいたしました。