有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
② 株式会社三越伊勢丹における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社三越伊勢丹については以下のとおりであります。
ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としております。既に保有する政策保有株式(上場株式)については、毎年の当社取締役会において、個別銘柄の保有合理性を定量面と定性面から総合的に判断しております。定量面では、関連取引利益、配当金を含めた株式保有による収益等の観点から、定性面では、お取引先企業との円滑な取引関係の維持の観点から検証を行っており、政策保有株式縮減に向けて、保有銘柄の状況を勘案しつつ段階的に売却を進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	31	231
非上場株式以外の株式	33	22,893

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る 取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	8	取引先持株会の拠出

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る 売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	-
非上場株式以外の株式	3	1,125

(注)非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものであります。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無 (注4)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	3,165,190	3,165,190	主要金融機関として、財務活動の円滑化及び安定化のために保有しています。	有
	2,683	2,406
清水建設株式会社	3,230,172	3,230,172	施設関連の取引先として、事業活動の円滑化のために保有しています。	有
	2,422	2,374
ロイヤルホールディングス株式会社	681,000	681,000	百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。	有
	1,897	1,432
三井物産株式会社	435,528	435,528	百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しています。	有
	1,792	1,449

凸版印刷株式会社	614,107	614,107	販促関連の取引先として、事業活動の円滑化を図るために保有しています。	有
	1,636	1,330
株式会社TSIホールディングス	2,367,400	2,367,400	百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。	有
	1,500	795
株式会社松屋	1,115,700	1,115,700	業界動向等の情報収集のために保有しています。	有
	1,230	855
松竹株式会社	98,500	98,500	百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しています。	有
	1,125	1,209
ヤマトホールディングス株式会社	484,000	484,000	物流契約先として、事業活動の円滑化のために保有しています。	有
	1,098	1,109
東日本旅客鉄道株式会社	144,900	144,900	出店賃借先として、事業活動の円滑化のために保有しております。	有
	1,062	1,030
株式会社オンワードホールディングス	2,514,435	2,486,363	百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。 2022年度において、取引先持株会の拠出により保有株数が28,072株増加しています。	有
	963	636
西日本旅客鉄道株式会社	169,000	169,000	株式会社ジェイアール西日本伊勢丹の合弁先として、協業を円滑に進めるために保有しています。	有
	922	860
大正製薬ホールディングス株式会社	165,600	165,600	百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しています。	有
	914	940
美津濃株式会社	205,720	205,720	百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。	有
	638	434
高砂熱学工業株式会社	279,180	279,180	施設関連の取引先として、事業活動の円滑化のために保有しています。	有
	588	484
株式会社歌舞伎座	115,000	115,000	百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しています。	無
	546	541
三菱倉庫株式会社 *	135,500	135,500	百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しています。	有
	421	411
三菱鉛筆株式会社 *	230,000	230,000	百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。	有
	373	291
株式会社ルックホールディングス *	134,400	134,400	百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。	有
	306	205
株式会社デサント *	52,277	52,277	百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。	有
	216	161

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無 (注4)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社第四北越フィナンシャルグループ *	62,964	62,964	金融機関として、財務活動の円滑化及び安定化のために保有しています。	有
	181	157
新潟交通株式会社 *	50,000	50,000	新潟地区における営業活動の円滑化のために保有しています。	無
	101	100
SOMPOホールディングス株式会社 *	14,597	14,597	保険契約先として、取引の円滑化のために保有しています。	有
	76	78
三機工業株式会社 *	30,000	30,000	施設関連の取引先として、事業活動の円滑化のために保有しています。	有
	43	41
株式会社東京會舘 *	9,000	9,000	百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。	有
	30	26
伊藤忠食品株式会社 *	5,000	5,000	百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。	有
	25	24
株式会社百十四銀行 *	13,200	13,200	金融機関として、財務活動の円滑化及び安定化のために保有しています。	有
	24	21
日本マクドナルドホールディングス株式会社 *	4,270	4,179	百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しています。 2022年度において、取引先持株会の拠出により保有株数が91株増加しています。	無
	23	21
株式会社ツカモトコーポレーション *	9,519	9,519	百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。	有
	14	12

三共生興株式会社 *	24,000	24,000	百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。	有
	13	12
株式会社リーガルコーポレーション *	4,730	4,730	百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。	有
	8	8
三井不動産株式会社 *	2,014	2,014	百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しています。	有
	5	5
株式会社ナイガイ *	3,841	3,841	百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。	有
	1	1
日本航空株式会社 *	-	220,400	百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しておりました。	無
	-	504
株式会社ワコールホールディングス *	-	199,267	百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しておりました。	無
	-	367
株式会社商船三井 *	-	5,025	百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しておりました。	無
	-	17

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、2022年8月1日開催の当社取締役会において、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し判断しております。
2 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
3 *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、株式会社三越伊勢丹の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
4 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無 (注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井不動産株式会社	260,000	260,000	百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しています。 退職給付信託として拠出し、議決権行使を指図。	有
	645	681
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	115,500	115,500	主要金融機関として、財務活動の円滑化及び安定化のために保有しています。 退職給付信託として拠出し、議決権行使を指図。	有
	611	451
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 *	69,500	69,500	保険契約先として、取引の円滑化のために保有しています。 退職給付信託として拠出し、議決権行使を指図。	有
	285	276

(注)1 *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、株式会社三越伊勢丹の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
2 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
イ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ア. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式を保有していないため、該当事項はありません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	6	1,247
非上場株式以外の株式	-	-

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
イ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。