有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
② 株式会社三越伊勢丹における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社三越伊勢丹については以下のとおりであります。
ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としております。既に保有する政策保有株式(上場株式)については、毎年の当社取締役会において、個別銘柄の保有目的、取引状況、配当収益など、定量面と定性面から総合的に継続保有の合理性を検証しておりますが、政策保有株式縮減に向けて、保有銘柄の状況を勘案しつつ段階的に売却を進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	36	378
非上場株式以外の株式	38	21,987

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る 取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	9	取引先持株会の拠出

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る 売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	8	465
非上場株式以外の株式	1	151

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無 (注4)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
清水建設株式会社	3,230,172	3,230,172	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	2,894	2,729
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	3,165,190	3,165,190	当社グループの財務活動の円滑化及び安定化のための保有	有
	1,872	1,275
ヤマトホールディングス株式会社	484,000	484,000	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	1,468	821
ロイヤルホールディングス株式会社	681,000	681,000	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	1,363	1,197

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無 (注4)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
松竹株式会社	98,500	98,500	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	1,351	1,193
大正製薬ホールディングス株式会社	165,600	165,600	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	1,182	1,099
凸版印刷株式会社	614,107	614,107	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	1,148	1,016
東日本旅客鉄道株式会社	144,900	144,900	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	1,135	1,184
西日本旅客鉄道株式会社	169,000	169,000	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	1,036	1,249
株式会社松屋	1,115,700	1,115,700	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	1,024	683
三井物産株式会社	435,528	435,528	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	1,002	654
株式会社ワコールホールディングス	382,467	382,467	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	938	897
株式会社オンワードホールディングス	2,462,111	2,433,106	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有 2020年度において、取引先持株会の拠出により保有株数が29,005株増加	有
	768	1,155
株式会社TSIホールディングス	2,367,400	2,367,400	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	759	937
株式会社歌舞伎座	115,000	115,000	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	無
	557	598
日本航空株式会社	220,400	220,400	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	544	438
高砂熱学工業株式会社 *	279,180	279,180	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	481	463
三菱倉庫株式会社 *	135,500	135,500	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	458	295
美津濃株式会社 *	205,720	205,720	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	447	384
三菱鉛筆株式会社 *	230,000	230,000	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	367	326
株式会社三陽商会 *	416,337	416,337	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	無
	329	561
株式会社第四北越フィナンシャルグループ *	62,964	62,964	当社グループの財務活動の円滑化及び安定化のための保有	有
	164	148
株式会社ルックホールディングス *	134,400	134,400	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	163	102
新潟交通株式会社 *	50,000	50,000	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	無
	100	99
株式会社デサント *	52,277	52,277	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	98	66
SOMPOホールディングス株式会社 *	14,597	14,597	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	61	48
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 *	15,600	15,600	当社グループの財務活動の円滑化及び安定化のための保有	有
	60	48
三機工業株式会社 *	30,000	30,000	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	43	36
株式会社東京會舘 *	9,000	9,000	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	27	25
伊藤忠食品株式会社 *	5,000	5,000	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	27	21

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無 (注4)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社百十四銀行 *	13,200	13,200	当社グループの財務活動の円滑化及び安定化のための保有	有
	22	25
日本マクドナルドホールディングス株式会社 *	4,090	4,007	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有 2020年度において、取引先持株会の拠出により保有株数が83株増加	無
	20	19
株式会社商船三井 *	5,025	5,025	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	無
	19	8
株式会社ツカモトコーポレーション *	9,519	9,519	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	14	10
三共生興株式会社 *	24,000	24,000	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	13	11
株式会社リーガルコーポレーション *	4,730	4,730	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	9	11
三井不動産株式会社 *	2,014	2,014	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	5	3
株式会社ナイガイ *	3,841	3,841	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	1	1
株式会社東京ドーム *	-	116,500	主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のための保有	有
	-	84

(注)1 2020年7月29日開催の当社取締役会において、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、継続保有の合理性を判断しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしておりません。
2 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
3 *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、株式会社三越伊勢丹の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
4 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無 (注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井不動産株式会社	260,000	260,000	退職給付信託として拠出し、議決権行使を指図	有
	653	248
株式会社三井住友フィナンシャルグループ *	115,500	115,500	退職給付信託として拠出し、議決権行使を指図	有
	462	542
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 *	69,500	69,500	退職給付信託として拠出し、議決権行使を指図	有
	225	134

(注)1 *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、株式会社三越伊勢丹の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
2 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
イ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ア. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式を保有していないため、該当事項はありません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	3	510
非上場株式以外の株式	-	-

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る 取得価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る 売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
イ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。