有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
気候変動という大きな社会課題は、当社のビジネスに様々な影響を与えると考えられます。不確実な中でも将来に向けた意思決定をしていくために、シナリオ分析を用いてリスク・機会を分析いたしました。なお、分析にあたっては、当社の経営計画と整合する、下記3つの時間軸にて検討を行いました。
・短期=2027年(2025年度から始まった中期経営計画フェーズⅠの最終年)
・中期=2030年(2025年度から始まった中期経営計画および環境中期目標の最終年)
・長期=2050年(環境長期目標の最終年)
消費志向の変化や実店舗の営業条件の変更などシナリオ分析にて想定した事象が発生した場合でも、目指す姿(ビジョン)に向けて「館業」から「個客業」へと変革し、お客さまとのつながりを拡張し暮らし全般を豊かにしていく当社の戦略を通じて、レジリエンスを保ってまいります。また、リスクを抑制し、機会を実現させるために、それぞれ対応策を行っています。
<1.5℃シナリオ>規制強化や消費動向の変化を通じて脱炭素社会へと向かっていくことにより移行リスクが強まる一方で、物理的リスクの顕在化可能性が4℃シナリオより相対的に低い世界を想定。

内容		種類	影響度		対策
			短・中期	長期
移行 リスク	気候変動対応の遅延・劣後によるお取組先の離反	市場	中	中	省エネの推進・再エネ導入等、GHG排出量削減にむけた具体策の実施
	炭素価格制度の導入によるコスト増※	規制	20.8億円	-
	環境関連法規制対応等のコスト増	規制	小	中	廃棄物の削減や包装資材の使用量抑制など、資源循環施策の強化
	当社の脱炭素への取り組みや開示が劣後した場合の、お客さまからのイメージ低下	評判	中	中	サステナブルな商品・サービスを展開する営業施策(think good、買取・引取サービスのi’m greenなど)の拡大、顧客接点における環境課題への取り組み(包装資材の使用量抑制や、店舗への再エネ導入など)
移行 機会	お客さまのサステナビリティ・環境志向の上昇による、イメージ向上	市場	小	中

※2030年の想定排出量(Scope1・2)に、IEA WEO2024 Net Zero Emissions by 2050 Scenarioで示された炭素価格の値($140/t-CO2)を乗じた。$1=150円にて換算。
<4℃シナリオ>脱炭素に向けた政策や技術の変化は起こらず移行リスクの影響が1.5℃シナリオより相対的に低い一方、平均気温の上昇や異常気象の激甚化により物理的リスクが顕在化する世界を想定。

内容		種類	影響度		対策
			短・中期	長期
物理的 リスク	台風による営業停止での売上減※1	急性	1.2億円		実店舗以外での、顧客とのタッチポイントの確保 BCPによる自然災害発生時の体制整備
	浸水による営業停止での売上減※2	急性	1.4億円	1.6億円
	浸水による資産の減損※2	急性	1.2億円	1.5億円

4℃シナリオの影響度(金額)は、いずれも国内百貨店業を対象にて算出。短・中期の時間軸は中期を用いた。
※1 台風の増加に起因する追加の売上減を試算。台風の増加による休業増加日数に、休業1日当たりの売上減を乗じた。台風の増加率は、IPCC AR6 SSP5-8.5を参照。
※2 100年に一度の河川の洪水や高潮が起きた場合を想定。影響度には、期待値として1/100を乗じた。洪水や高潮による浸水が想定される店舗をIPCC AR5: RCP8.5、IPCC AR6: SSP3-7.0に基づき分析。想定浸水深は、国土交通省『治水経済調査マニュアル(案)』を参照。
売上減では想定される営業停止日数に1日当たりの売上を、資産の減損では償却資産(土地以外)および在庫に想定被害率を乗じた。
<共通シナリオ>気候変動の緩和を目指す、当社グループの環境中期・長期目標の達成に向けた取り組みに伴う影響を想定。

内容		種類	影響度		対策
			短・中期	長期
移行 リスク	エネルギーコストの高騰(再エネ調達額を含む)※	技術	18.2億円	60.9億円	複数手法による再エネ調達ポートフォリオ組成、省エネの推進
	カーボンニュートラルに向けた設備投資額等の増加	技術	-	中	省エネの推進、適切なタイミング・手法での設備更新
移行 機会	省エネによるエネルギーコストの削減	市場	小	中	省エネの推進

※2030年、2050年の想定エネルギー調達額と、2023年時点の調達額の差。想定調達額は、IEA WEO2024 Net Zero Emissions by 2050 Scenarioを含む複数のレポートを参照。