法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 27億9900万
- 2010年3月31日 -24.58%
- 21億1100万
- 2011年3月31日 +93.04%
- 40億7500万
- 2012年3月31日 +24.49%
- 50億7300万
- 2013年3月31日 +5.03%
- 53億2800万
- 2014年3月31日 -28.68%
- 38億
- 2015年3月31日 -29.5%
- 26億7900万
- 2016年3月31日 +94.14%
- 52億100万
- 2017年3月31日 -17.94%
- 42億6800万
- 2018年3月31日 +45.29%
- 62億100万
- 2019年3月31日 -21.67%
- 48億5700万
- 2020年3月31日 +5.29%
- 51億1400万
- 2021年3月31日 -39.38%
- 31億
個別
- 2009年3月31日
- 4億6500万
- 2010年3月31日 -21.72%
- 3億6400万
- 2011年3月31日 +72.53%
- 6億2800万
- 2012年3月31日 +12.42%
- 7億600万
- 2013年3月31日 -27.76%
- 5億1000万
- 2014年3月31日 -90.2%
- 5000万
- 2015年3月31日 +556%
- 3億2800万
- 2016年3月31日 -85.67%
- 4700万
- 2017年3月31日 +23.4%
- 5800万
- 2018年3月31日 +103.45%
- 1億1800万
- 2019年3月31日 -35.59%
- 7600万
- 2020年3月31日 +9.21%
- 8300万
- 2021年3月31日 -71.08%
- 2400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 定率法を採用しております。2021/06/29 16:04
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
②無形固定資産 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2021/06/29 16:04
前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) その他 0.0 % 0.1 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.4 % 2.0 % - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (注)評価性引当額が483百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。2021/06/29 16:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) その他 △0.4 % △0.2 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.2 % 42.9 % - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2021/06/29 16:04
営業活動の結果獲得された資金は2,251百万円(前連結会計年度比10,667百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が7,480百万円に対して、主な増加要因として非資金費用である減価償却費及びその他の償却費の計上4,125百万円、減損損失の計上1,105百万円、のれん償却額の計上412百万円、売上債権の減少額5,957百万円、未収入金の減少額1,851百万円があったものの、減少要因として、たな卸資産の増加額5,835百万円、仕入債務の減少額9,865百万円、法人税等の支払額5,260百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。2021/06/29 16:04
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産