- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
2017/06/27 14:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、事業会社別、事業区分別に内部管理を行っております。事業区分といたしましては、医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給及び小売販売を行う「ドラッグストア・調剤事業」、介護施設の運営、訪問介護等を行う「介護事業」の2つの事業を展開しております。従って、「ドラッグストア・調剤事業」、「介護事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2017/06/27 14:39- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額
介護事業に平成28年4月1日の株式会社山本サービスの株式取得に伴う増加額65百万円を含めております。
ドラッグストア・調剤事業に平成29年2月28日の有限会社東邦調剤の株式取得に伴う増加額730百万円を含めております。2017/06/27 14:39 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・建物及び構築物
2017/06/27 14:39- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社の名称等
株式会社ココカラファイン ネクスト
可開嘉来(上海)商貿有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2017/06/27 14:39 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/27 14:39 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2017/06/27 14:39- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2017/06/27 14:39- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2017/06/27 14:39- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ドラッグストア・調剤事業」のセグメント利益が93百万円増加し、「介護事業」のセグメント利益が0百万円増加しております。2017/06/27 14:39 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 131,856 | 135,175 |
| 「その他」の区分の資産 | - | - |
| セグメント間取引消去 | △2 | △2 |
| 全社資産(注) | 10,551 | 11,790 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 142,404 | 146,963 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金預金及び固定
資産等であります。
(単位:百万円)
- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 37,133 | 百万円 | 38,591 | 百万円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/06/27 14:39- #14 減損損失に関する注記（連結）
土地 35百万円
リース資産(有形) 45百万円
その他 537百万円
2017/06/27 14:39- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税 | - | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △6 | 百万円 | △4 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 89 | 百万円 | 123 | 百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 59 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △595 | 百万円 | △638 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 6,521 | 百万円 | 6,589 | 百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営改革の推進、及び資本の効率化を通じ、ステークホルダーの皆様の利益や地域社会の発展に寄与することを基本方針といたします。
その実現のため、経営指標にROE(自己資本当期純利益率)とROA(総資産経常利益率)を定め、効率経営を目指してまいります。具体的には、中期的にROE10%以上、ROA10%以上を実現すべく利益体質の強化、経営資源の有効活用を推進してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2017/06/27 14:39- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
2017/06/27 14:39- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法2017/06/27 14:39 - #20 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/06/27 14:39- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
2017/06/27 14:39- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じております。
④投資その他の資産(その他―長期前払費用)
定額法を採用しております。2017/06/27 14:39 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
a時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/27 14:39 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額(※1) | 時価(※1) | 差額 |
| 11,434 | 11,405 | △28 |
| 資産計 | 57,601 | 57,833 | 231 |
| (7) 買掛金 | (40,457) | (40,457) | - |
(※1) 負債に計上されるものについては、( )で表示しております。
(※2) 差入保証金及び敷金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
- #25 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※3 投資その他の資産のその他に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
2017/06/27 14:39- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 77,955 | 83,237 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 77,955 | 83,237 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
