有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金5百万円又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。
e 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

2021/06/29 16:04

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(第三者割当による自己株式の処分)	-	-	-	-
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	-	-	-	-

(注) 1. 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

2021/06/29 16:04

#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(3)ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
<信託契約の内容>

①信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑫取得株式の総額	238百万円 ※2021年3月末時点
⑬株式の取得方法	当社自己株式の第三者割当により取得

<本信託の仕組み>①当社及び当社の子会社は、本制度の導入に際して株式交付規程を制定します。
②当社の子会社は当該子会社の従業員にかかる本信託の原資となる金銭を当社に拠出します。当社は、当社の子会社から拠出を受けた金銭を合わせて、受益者要件を充足する従業員を受益者とする本信託を金銭で設定します。

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#4 役員報酬（連結）

ニ.中長期インセンティブ報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
中長期インセンティブ報酬は、業績連動型の株式報酬であり、中期経営計画対象期間中に、取締役会の決定により3年以上5年以内の評価期間を設定し、当該期間の終了後、評価期間の業績達成度に応じて一定の算定方法により交付株式数を決定し、同株式数の50%に相当する当社普通株式を交付するとともに、残りの株式数に相当する当社普通株式の時価相当額の金銭報酬を支給します。当社普通株式の交付は、当社が取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。)に対して、各評価期間の終了後、金銭報酬債権を付与し、当該取締役が当社による株式の発行または自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資する方法によります。業績達成度の評価指標は連結経常利益を用いており、交付株式数は業績達成度などに応じて33.3%～100%の範囲で変動します。
中長期インセンティブ報酬の算出式、評価期間、交付・支給条件、交付・支給時期などは報酬に関する社内規程に定めており、その定めのもと、任意の指名・報酬諮問委員会の答申を受け取締役会の決議により個人別の交付株式数、支給金額、交付・支給時期などを決定します。

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#5 所有者別状況（連結）

自己株式1,368,908株は、「個人その他」に13,689単元、「単元未満株式の状況」に8株含めて記載しております。2021/06/29 16:04

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価格の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	764	5
当期間における取得自己株式	131	1

(注)1 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2 取得自己株式数には、株式付与ESOP信託口が取得した株式数は含めておりません。

2021/06/29 16:04

#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

2021年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
--完全議決権株式(その他)299,662-単元未満株式--発行済株式総数31,412,085--総株主の議決権-299,662-(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権の数2個が含まれております。

2021/06/29 16:04

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 自己株式に関する事項

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#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
2021年3月31日現在

(注)株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。2021/06/29 16:04

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

②信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、238百万円及び39,103株であります。

2021/06/29 16:04

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度73,868株、当連結会計年度48,485株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度73,861株、当連結会計年度39,103株であります。

2021/06/29 16:04