有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイントの利用による売上値引きに備えるため、未使用のポイント残高に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(追加情報)
当社は平成26年1月20日付けの労使合意に基づき、平成26年4月1日より新退職金規程を施行しております。
当社では、出身会社ごとに採用しておりました確定給付(退職一時金)制度と確定拠出年金制度を維持しておりましたが、新退職金規程では退職給付制度に占める割合を確定給付(退職一時金)制度を50%、確定拠出年金制度を50%とし、両制度を組み合わせた制度を採用しております。
なお、これに伴う当事業年度の損益に与える影響はありません。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイントの利用による売上値引きに備えるため、未使用のポイント残高に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(追加情報)
当社は平成26年1月20日付けの労使合意に基づき、平成26年4月1日より新退職金規程を施行しております。
当社では、出身会社ごとに採用しておりました確定給付(退職一時金)制度と確定拠出年金制度を維持しておりましたが、新退職金規程では退職給付制度に占める割合を確定給付(退職一時金)制度を50%、確定拠出年金制度を50%とし、両制度を組み合わせた制度を採用しております。
なお、これに伴う当事業年度の損益に与える影響はありません。