有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を退職給付債務とする方法に基づき計上しております。
(追加情報)
当社は、平成26年1月20日付けの労使合意に基づき、平成26年4月1日より新退職金規程を施行しております。当社では、出身会社ごとに採用しておりました確定給付(退職一時金)制度と確定拠出年金制度を維持しておりましたが、退職給付制度に占める割合を確定給付(退職一時金)制度を50%、確定拠出年金制度を50%とし、両制度を組み合わせた新たな退職給付制度を採用しております。
なお、これに伴う当事業年度の損益に与える影響はありません。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財務状況等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。