有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 23社
連結子会社の名称
株式会社ココカラファイン ヘルスケア
株式会社ファインケア
株式会社岩崎宏健堂
株式会社ココカラファイン アソシエ
株式会社ココカラファイン ソレイユ
株式会社愛安住
株式会社シーエフエナジー
株式会社ココカラファイン フリュアヴァンス
株式会社小石川薬局
株式会社福永薬局
有限会社薬宝商事
株式会社CFIZ
有限会社松田
株式会社フタツカホールディングス及びその子会社8社
雅ファーマシー株式会社
連結子会社でありました有限会社フライトは、連結子会社である株式会社ココカラファイン ヘルスケアと2020年4月1日付で合併し、連結の範囲から除外しております。
株式会社CFIZは2020年4月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
有限会社松田は2020年8月7日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2020年9月30日としております。
株式会社フタツカホールディングス及びその子会社8社は2020年11月12日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2020年12月31日としております。
雅ファーマシー株式会社は2021年2月22日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2021年3月31日としております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 0社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

関連会社	CF Village Limited
関連会社	BJC & CF (Thailand) Co., Ltd.

(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない関連会社2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
a時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じております。
④投資その他の資産(その他―長期前払費用)
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ポイント引当金
ポイントカードの利用による売上値引きに備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を見積り計上しております。
④株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、当社及び一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、下記のとおり各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理しております。

会社名	年数	費用処理の方法
株式会社ココカラファイン ヘルスケア	10年	定額法	発生年度の翌連結会計年度から費用処理
旧セガミメディクス株式会社	10年	定率法	発生年度から費用処理
旧株式会社コダマ	10年	定率法	発生年度から費用処理
株式会社CFIZ	10年	定額法	発生年度の翌連結会計年度から費用処理

また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、6～20年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。