有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)このうち、ドラッグストア・調剤事業の固定資産(のれんを除く)は32,047百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。のれんについては、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングをしております。
当連結会計年度においては、市場価額が著しく下落している又は営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループについて減損の兆候を認識し、減損対象となった資産グループは、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
各資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれかの高い方の金額で測定しております。使用価値は、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算を基礎として作成された将来キャッシュ・フローを割引率(5.1%)で割り引いて算出しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準として算出しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌連結会計年度の予算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、売上高伸長率、処方回数等であります。主要な仮定は、経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があります。主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの影響は今後も不透明な状況が続くと予想されますが、翌連結会計年度の予算は、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においても影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定して作成しております。今後の経過によっては、実績値に基づく結果が仮定と異なる可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 項目 | 金額(百万円) |
| 有形固定資産(注) | 31,310 |
| 無形固定資産(注) | 22,313 |
| 減損損失 | 1,105 |
(注)このうち、ドラッグストア・調剤事業の固定資産(のれんを除く)は32,047百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。のれんについては、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングをしております。
当連結会計年度においては、市場価額が著しく下落している又は営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループについて減損の兆候を認識し、減損対象となった資産グループは、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
各資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれかの高い方の金額で測定しております。使用価値は、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算を基礎として作成された将来キャッシュ・フローを割引率(5.1%)で割り引いて算出しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準として算出しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌連結会計年度の予算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、売上高伸長率、処方回数等であります。主要な仮定は、経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があります。主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの影響は今後も不透明な状況が続くと予想されますが、翌連結会計年度の予算は、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においても影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定して作成しております。今後の経過によっては、実績値に基づく結果が仮定と異なる可能性があります。