当社は、新規出店に必要な設備資金を金融機関からの借入金によって調達しております。2019年2月末現在、総資産額に対する長期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、42.9%となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(7)固定資産の減損について
当社は、2007年2月期より「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会平成14年8月9日)を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店、飯能店、福生店、八王子高尾店、川口伊刈店、春日部小渕店、卸売パワーセンター岩槻店、南浦和店及び幕張西店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～39年
構築物 7年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2019/05/27 9:03

#5 固定資産受贈益の注記

固定資産受贈益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当事業年度 (自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	423,722千円	-	-千円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当事業年度 (自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
工具、器具及び備品	315千円	-	-千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
繰越欠損金	-	269,805
固定資産減損損失	82,542	94,433
退職給付引当金	60,598	60,510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億30百万円(前事業年度に使用した資金は23億19百万円)となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出5億84百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	585,317千円	891,302千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	293,889	63,763
見積りの変更による増加額	-	54,000

2.当該資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、店舗に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、使用見込期間及び原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

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#11 配当政策（連結）

また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。
第23期(2019年2月期)の配当につきましては、2019年4月12日の当社取締役会において、売上高は微増、営業損失、経常損失及び当期純損失ではありますが、新規出店による開店一時経費等、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上は一時的な発生であることから、当初の計画のとおり、普通配当として1株当たり19円00銭の配当の実施を決議いたしました。
内部留保資金につきましては、借入返済等の財務体質の強化に充てるとともに、新規出店、既存店の改装及び物流等の設備投資資金等に充当し、経営強化を図り企業価値向上のために有効活用してまいります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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