繰延税金資産
個別
- 2021年2月28日
- 2億3249万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/05/26 9:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が275,909千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴う評価性引当額の減少によるものであります。前事業年度(2020年2月29日) 当事業年度(2021年2月28日) 繰延税金資産 固定資産減損損失 438,255千円 619,176千円 繰延税金負債合計 △265,643 △254,562 繰延税金資産の純額 - 232,494 繰延税金負債の純額 △84,515 - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、店舗に係る有形固定資産をはじめとする多額の固定資産を保有しており、店舗の収益性が低下するなど、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、資産グループの割引将来キャッシュ・フロー等様々な仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、地価等の大幅な下落や店舗を取り巻く競争環境の激化等、想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。2021/05/26 9:34
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社の業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予想に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を見とおすことは困難な状況であります。2021/05/26 9:34
現時点において、当社事業活動に重要な影響は生じておらず、業績は、巣ごもり需要増加等により堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症が当社業績に与える影響がないものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
これらの会計上の見積りは、現時点で入手可能な情報に基づいて実施しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。