オーシャンシステム（3096）ののれん - 弁当給食事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、弁当給食事業における製造用機械(機械装置及び運搬具)及び弁当容器(工具、器具及び備品)、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業における店舗設備(機械装置及び運搬具)及びPOSレジ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

3 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	支払リース料(千円)	リース契約残高(千円)
ランチサービス事業部三条店他(新潟県三条市他)	弁当給食事業	工場用設備他	67,535	174,864
チャレンジャー事業部燕三条店他9店舗(新潟県燕市他)	スーパーマーケット事業	店舗用設備	51,655	73,933

(2)国内子会社

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#4 事業等のリスク

当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費が増加する可能性があります。
なお、上記法令以外に、取引全般において独占禁止法、一部商品の仕入において中小受託取引適正化法(取適法)の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが発生しておりますが、それらが当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、当該事項に関する情報収集に努め、法令や社内ルールの整備、必要に応じて顧問弁護士等専門家の助言を得るなど管理の徹底に努めております。

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

作業工程の効率化などにより人員配置の最適化を図るとともに、パート・アルバイトの雇用形態に加え、人材派遣や業務委託、スポットワークなど、各事業の特性に応じた多様な就業形態も選択肢として、労働力としての人材の安定した確保に努めてまいります。
連結子会社の人材戦略といたしましては、業務スーパー事業においては新卒採用・中途採用の両面から採用活動を行うとともに、人材派遣など、多様な就業形態も選択肢として、優秀な人材の確保に努め、入社後は報奨金制度と連携した売場作成コンテストや定期的な商品勉強会などを通じてモチベーション向上とスキルアップを図り、意欲と能力のある人材がより上位の役割での活躍に挑戦できる環境を整備することで、組織の活性化と従業員の定着促進に努めてまいります。また、弁当給食事業においては中途採用を中心に採用活動を行うとともに、入社後は加盟店との人材交流における研修などを通じてスキルアップを図ることで、組織の活性化と従業員の定着促進に努めてまいります。
また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、当社の業績内容、個々人の業績や企業価値向上への貢献度、他社水準などを総合的に勘案して決定しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2026/06/25 14:06

#7 報告セグメントの概要（連結）

「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブFC展開を行っております。
「弁当給食事業」は「フレッシュランチ39」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ39」ブランドのFC展開を行っております。
「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。

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#8 売上原価明細書（連結）

(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
弁当給食事業より受入	157,074	170,751
食材宅配事業より受入	5,696	5,096

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
弁当給食事業へ振替	531	503
食材宅配事業へ振替	1,053	966

【業務スーパー事業売上原価明細書】

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#9 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	令和8年3月31日現在
業務スーパー事業	246	(1,008)
弁当給食事業	271	(981)
食材宅配事業	230	(159)

(注)1 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 有形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

資産の種類	事業の種類	金額(千円)
業務スーパー事業	392,762
弁当給食事業	52,555
旅館、その他事業	115,457

2 当期増加額には、㈱フーディーの吸収合併による増加額が含まれており、主な内容は次のとおりであります。
土地 41,785千円

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)

場所	用途	種類
弁当給食事業(新潟市江南区)	工場	建物及びリース資産他
弁当給食事業(山形県米沢市)	工場	のれん及びリース資産他
スーパーマーケット事業(新潟市西区)	店舗	建物及びリース資産他

当社グループは、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(253,100千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物147,271千円、リース資産50,475千円、のれん23,272千円、土地18,407千円、その他13,673千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。
また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブFC店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。旅館、その他事業につきましては、令和7年10月に中華料理等を主とした飲食店チェーンを展開している㈱ハイデイ日高(本社:埼玉県さいたま市)とフランチャイズ契約を締結しました。同社が展開する「熱烈中華食堂日高屋」の日本海側エリアにおける出店を図ってまいります。
なお、当社グループでは、令和6年度から令和8年度の3カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は522億67百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は17億74百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(弁当給食事業)
事業所向け宅配弁当につきましては、価格訴求力の高い商品の提供に努めるとともに、今年度から開始した新潟県内の専門学校グループ向け「スクールランチ」の利用促進により、食数の確保に努めました。また、商品開発力が認められたことから、令和8年1月より給食事業者向けに冷凍惣菜の受託製造を開始しました。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主に宿泊、その他の飲食店でのサービス提供を行っております。これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 247,472千円、固定資産 856,696千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループに係る固定資産の減損2026/06/25 14:06

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当連結会計年度において、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回った資産グループについては減損損失を認識しておりませんが、帳簿価額を下回った資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっております。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っております。また、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しています。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
弁当給食事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物、定期建物賃貸借契約による建物及び構築物については、残存価額を零とした契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年2026/06/25 14:06