有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策による雇用環境の改善と所得の増加を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、世界経済では米国の通商政策や中東情勢の緊迫化により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する食品小売業界におきましては、消費マインドに一部改善の動きが見られましたが、地政学リスク等による石油化学製品の供給不安や異常気象の影響による生鮮商品等の値上がりが再加速するリスクが一層高まっており、当社の経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、社会環境の変化と働き方の多様化や、環境問題への対応、テクノロジーの進展といった課題に対し、令和9年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を推進しております。商品やサービスの品質向上と、業務効率化やデジタル化の取り組みの強化、多様化する消費者ニーズへの対応を通じ、企業価値の向上に努めてまいりました。
また、令和7年10月には中華料理等を主とした飲食店チェーンを展開している㈱ハイデイ日高(本社:埼玉県さいたま市)とフランチャイズ契約を締結し、同社が展開する「熱烈中華食堂日高屋」を令和8年4月に日本海側で初出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億55百万円増加し、251億38百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億19百万円増加し、129億96百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億36百万円増加し、121億41百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は960億55百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は17億87百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益は19億1百万円(前年同期比2.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億44百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、当社店舗の商圏へ競合他社の出店が相次ぎ、競争環境は一段と激化しました。販売政策として、小回りの良さを生かしたスポット商品やお買得品の限定販売、鮮度や美味しさにこだわった生鮮品、フェアイベントの開催、徳用パックやまとめ買いセール、月間特売の強化や試食会を開催して集客を図り、来客数は前年同期比で微減となったものの、客単価の上昇により売上高は増加しました。店舗展開としましては、令和8年2月「チャレンジャー燕三条店」(新潟県燕市)の別棟を改装オープンしました。売場面積の大幅な拡大により買い回りしやすい売場へと刷新したことに加え、業務スーパーの商品を幅広く取り扱い、集客力の向上に努めました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は274億72百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は7億61百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
(業務スーパー事業)
業務スーパー事業につきましては、フランチャイザーである㈱神戸物産の「総力祭」や当社販促企画の月間特売やチョコレートフェアなどのイベントを通じて集客に取り組むとともに、㈱神戸物産のプライベートブランド商品をベストプライスで販売、拡販することで他社との差別化による買上点数の増加に努めました。結果、客数・客単価ともに前年同期を上回りました。
店舗展開としましては、令和8年2月「業務スーパー寒河江南店」(山形県寒河江市)を移転オープン、同年3月「業務スーパー大泉朝日店」(群馬県邑楽郡)を新規オープンしたことにより、当社グループの当期末の直営店舗数は80店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は522億67百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は17億74百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(弁当給食事業)
事業所向け宅配弁当につきましては、価格訴求力の高い商品の提供に努めるとともに、今年度から開始した新潟県内の専門学校グループ向け「スクールランチ」の利用促進により、食数の確保に努めました。また、商品開発力が認められたことから、令和8年1月より給食事業者向けに冷凍惣菜の受託製造を開始しました。
惣菜等の受託製造を行う千葉工場につきましては、既存のスーパーマーケット向け販売が堅調に推移したことに加え、駅弁や監修弁当の新規受託先の増加により売上高・利益ともに前年同期を上回りました。
社員食堂や学校給食等の運営受託事業につきましても、多様なニーズに対する提案力の強化と店舗管理の効率化や生産性の向上を図ったことにより、売上高・利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は108億28百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は2億28百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
(食材宅配事業)
福祉施設等へ食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、福祉業界における調理の省力化ニーズを捉えた商品性が評価され、契約施設数が堅調に推移しました。
主力である一般家庭向け食材キットにつきましては、メニューの改定や新規顧客開拓を専門とした夕食アドバイザーによる営業活動の継続により食数の増加に努めました。また、配達コースの見直しによる効率改善と、原材料価格の高騰を受け、仕入先を見直すことにより収益の確保に努めました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は49億60百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント損失は7百万円(前年同期は86百万円のセグメント損失)となりました。
(旅館、その他事業)
旅館事業につきましては、旬の食材を味わえる「蟹食べ放題プラン」など付加価値を高めた宿泊プランの提供に努めたことにより利用客は増加しました。
その他事業の「焼肉黒真」につきましては、原材料価格の高騰を受け価格改定を行ったことに加え、ランチ利用のお客様が増加したことで売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は5億26百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント損失は1億43百万円(前年同期は1億11百万円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億11百万円減少し、43億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は24億3百万円(前連結会計年度は19億1百万円の取得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益16億34百万円、減価償却費10億88百万円及びその他流動負債の増加額1億47百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額4億89百万円及び棚卸資産の増加額2億32百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は21億29百万円(前連結会計年度は8億10百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出12億52百万円及び敷金及び保証金の差入による支出1億99百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は5億83百万円(前連結会計年度は12億7百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出7億1百万円、リース債務の返済による支出3億14百万円及び配当金の支払額2億6百万円であり、増加要因は長期借入れによる収入7億円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
スーパーマーケット事業	27,472,315	0.8
業務スーパー事業	52,267,392	7.8
弁当給食事業	10,828,866	8.9
食材宅配事業	4,960,507	1.1
旅館、その他事業	526,030	9.8
合計	96,055,112	5.5

(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
	仕入高(千円)	前年同期比(%)
スーパーマーケット事業	21,467,404	1.0
業務スーパー事業	41,954,310	7.9
弁当給食事業	5,426,001	10.5
食材宅配事業	2,718,398	△1.2
旅館、その他事業	200,251	9.0
合計	71,766,366	5.5

(注)金額は、仕入価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は113億99百万円(前連結会計年度末は111億72百万円)であり、前連結会計年度末より2億27百万円の増加となりました。これは主に、棚卸商品が2億36百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は137億39百万円(前連結会計年度末は129億10百万円)であり、前連結会計年度末より8億28百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が3億44百万円、業務スーパーの新規出店及び移転により有形固定資産が1億93百万円と差入保証金が81百万円、退職給付に係る資産が97百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は251億38百万円(前連結会計年度末は240億82百万円)となり、前連結会計年度末より10億55百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は92億67百万円(前連結会計年度末は90億72百万円)であり、前連結会計年度末より1億95百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が84百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が79百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債の残高は37億28百万円(前連結会計年度末は38億4百万円)であり、前連結会計年度末より75百万円の減少となりました。これは主に、リース債務が61百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は129億96百万円(前連結会計年度末は128億77百万円)となり、前連結会計年度末より1億19百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は121億41百万円(前連結会計年度末は112億4百万円)であり、前連結会計年度末より9億36百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が9億37百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し、48.3%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ49億93百万円増加し、960億55百万円(前年同期比5.5%増)となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、新規出店や宣伝効果に伴う、来客数の増加によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ10億29百万円増加し、211億62百万円(前年同期比5.1%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.1ポイント減少し、22.0%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ34百万円増加し、17億87百万円(前年同期比2.0%増)となりました。主な要因は、売上総利益の増加によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、19億1百万円(前年同期比2.9%増)となりました。主な要因は、営業利益の増加及び営業外費用の減少によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ95百万円増加し、11億44百万円(前年同期比9.1%増)となりました。主な要因は、経常利益の増加及び特別利益の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。