有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を取りつつも経済活動の正常化が進み、景気は穏やかに持ち直しが見られたものの、不安定な国際情勢を背景とした原材料及びエネルギー価格の高騰や欧米を中心とする海外経済の減速感など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、業態の垣根を超えた競争の激化、原材料の調達価格の上昇、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなど厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは令和3年度より『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』を中期経営計画のテーマに掲げ、刻々と変化する社会環境や顧客ニーズへの対応と食の安全・安心な商品の提供を基本とし、業務の効率化とデジタル面への取り組みを強化することにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億38百万円増加し、220億16百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加し、129億43百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億20百万円増加し、90億73百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は777億10百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は11億28百万円(前年同期比20.4%減)、経常利益は12億38百万円(前年同期比18.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億58百万円(前年同期比55.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、全般的な商品の値上げにより買い上げ点数は減少し、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和から内食需要は減退傾向となり集客数は減少しましたが、当社の特色である非生鮮部門の人気は根強く、年末商戦やひな祭りといった季節商材の販売も年間を通して比較的好調に推移しました。また、一部店舗で店内サイネージを導入し、季節商品や期間限定のお知らせなどをより視覚に訴える広告として活用いたしました。
なお、昨年7月に移転リニューアルした「チャレンジャー巻店」(新潟市西蒲区)は、旧店舗解体工事のため、駐車場の利用範囲が限られた状態であり、集客活動を制限しておりましたが、想定を超える売上高となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は246億28百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は5億31百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
(業務スーパー事業)
業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、品質が高く低価格な商品がお客様の支持を得ました。また、行動制限の緩和から地域のお祭りやイベントなどが再開され、業者向けの需要は回復基調となりました。
当社グループ独自の企画として季節や時期にあわせた売場づくりを店舗ごとに取り組み、お客様から好評をいただきました。また、メディアやSNSで紹介された商品の売り切れによる欠品の軽減に努めたことや、前年度に出店した6店舗の増収などが大きく影響し、売上高は大幅に増加しました。
また、2月に収益性が低下していた「業務スーパー国府店」(新潟県上越市)を閉店し、昨年3月に発生した地震により休業中であった「業務スーパー南吉成店」(仙台市青葉区)は1月に営業を再開いたしました。なお、昨年10月にオープンした2店舗をあわせまして、当社グループの当期末の直営店舗数は75店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は394億29百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は10億14百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
(弁当給食事業)
事業所向け宅配弁当につきましては、原材料価格が上昇するなか、品質の向上と味や見栄えなどを意識したメニューの改変に努め、魅力あるお弁当作りへの取り組みを続けておりますが、中食との競合や喫食者ニーズの多様化により販売食数は減少しました。また、原材料の値上がりが大きく、販売価格の改定にも取り組みました。
惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、新商品の採用と売れ筋商品の定着により取扱商品のアイテム数と受託先の販売店舗数が増加し、売上高も大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は86億94百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は1億82百万円(前年同期比50.7%減)となりました。
(食材宅配事業)
食材宅配事業につきましては、顧客情報を可視化するツールを全営業所に導入し、効率的な配達コースの編成と新規顧客開拓を行うとともに、地域別・世代別の人口比率を検証し、そのエリアの特徴を重視しながら営業活動を行いました。また、配達コースごとの問題を検証・分析し、利用継続率の改善にも取り組みました。しかしながら、外食需要の回復に伴い新規顧客の獲得は伸び悩み、売上高は前年を割り込む結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は45億44百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は87百万円(前年同期比51.5%減)となりました。
(旅館、その他事業)
旅館、その他事業につきましては、行動制限の緩和に伴い昨年10月には政府による全国旅行支援が開始されたことにより個人利用のお客様が多く、延べ宿泊者数は前年同期比41.2%増加するなど回復の兆しが見られましたが、団体利用の需要は伸びず、外食需要も含めコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は4億13百万円(前年同期比23.4%増)、セグメント損失は83百万円(前年同期はセグメント損失1億2百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少し、33億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は12億76百万円(前連結会計年度は15億58百万円の取得)となりました。
主な増加要因は、減価償却費9億62百万円及び税金等調整前当期純利益7億27百万円及び減損損失4億10百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額5億50百万円及び棚卸資産の増加額4億51百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は13億44百万円(前連結会計年度は10億74百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出10億69百万円及び敷金及び保証金の差入による支出1億84百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は47百万円(前連結会計年度は5億26百万円の取得)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入22億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出12億37百万円、社債の償還による支出6億円及びリース債務の返済による支出2億85百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しております。
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は89億99百万円(前連結会計年度末は86億54百万円)であり、前連結会計年度末より3億45百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が1億16百万円減少しましたが、商品が4億6百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は130億16百万円(前連結会計年度末は127億23百万円)であり、前連結会計年度末より2億93百万円の増加となりました。これは、主に業務スーパー事業の新規出店及びスーパーマーケット事業の店舗移転により有形固定資産が1億63百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は220億16百万円(前連結会計年度末は213億77百万円)となり、前連結会計年度末より6億38百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は76億37百万円(前連結会計年度末は85億51百万円)であり、前連結会計年度末より9億14百万円の減少となりました。これは、社債の償還による6億円及び短期借入金の返済により3億2百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は53億6百万円(前連結会計年度末は39億73百万円)であり、前連結会計年度末より13億32百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が12億72百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は129億43百万円(前連結会計年度末は125億25百万円)となり、前連結会計年度末より4億18百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は90億73百万円(前連結会計年度末は88億52百万円)であり、前連結会計年度末より2億20百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が2億26百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ50億10百万円増加し、777億10百万円(前年同期比6.9%増)となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、前連結会計年度に出店した6店舗の増収や宣伝効果に伴う、来客数の増加によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ5億25百万円増加し、173億79百万円(前年同期比3.1%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.8ポイント減少し、22.4%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ2億89百万円減少し、11億28百万円(前年同期比20.4%減)となりました。売上総利益は増加したものの、不安定な国際情勢を背景とした原材料及びエネルギー価格の高騰などにより営業利益は減少いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ2億77百万円減少し、12億38百万円(前年同期比18.3%減)となりました。主な要因は、営業利益の減少によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億40百万円減少し、3億58百万円(前年同期比55.1%減)となりました。主な要因は、営業利益の減少及び減損損失の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度に金融機関より長期借入金として22億円の資金調達を行いました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を取りつつも経済活動の正常化が進み、景気は穏やかに持ち直しが見られたものの、不安定な国際情勢を背景とした原材料及びエネルギー価格の高騰や欧米を中心とする海外経済の減速感など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、業態の垣根を超えた競争の激化、原材料の調達価格の上昇、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなど厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは令和3年度より『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』を中期経営計画のテーマに掲げ、刻々と変化する社会環境や顧客ニーズへの対応と食の安全・安心な商品の提供を基本とし、業務の効率化とデジタル面への取り組みを強化することにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億38百万円増加し、220億16百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加し、129億43百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億20百万円増加し、90億73百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は777億10百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は11億28百万円(前年同期比20.4%減)、経常利益は12億38百万円(前年同期比18.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億58百万円(前年同期比55.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、全般的な商品の値上げにより買い上げ点数は減少し、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和から内食需要は減退傾向となり集客数は減少しましたが、当社の特色である非生鮮部門の人気は根強く、年末商戦やひな祭りといった季節商材の販売も年間を通して比較的好調に推移しました。また、一部店舗で店内サイネージを導入し、季節商品や期間限定のお知らせなどをより視覚に訴える広告として活用いたしました。
なお、昨年7月に移転リニューアルした「チャレンジャー巻店」(新潟市西蒲区)は、旧店舗解体工事のため、駐車場の利用範囲が限られた状態であり、集客活動を制限しておりましたが、想定を超える売上高となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は246億28百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は5億31百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
(業務スーパー事業)
業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、品質が高く低価格な商品がお客様の支持を得ました。また、行動制限の緩和から地域のお祭りやイベントなどが再開され、業者向けの需要は回復基調となりました。
当社グループ独自の企画として季節や時期にあわせた売場づくりを店舗ごとに取り組み、お客様から好評をいただきました。また、メディアやSNSで紹介された商品の売り切れによる欠品の軽減に努めたことや、前年度に出店した6店舗の増収などが大きく影響し、売上高は大幅に増加しました。
また、2月に収益性が低下していた「業務スーパー国府店」(新潟県上越市)を閉店し、昨年3月に発生した地震により休業中であった「業務スーパー南吉成店」(仙台市青葉区)は1月に営業を再開いたしました。なお、昨年10月にオープンした2店舗をあわせまして、当社グループの当期末の直営店舗数は75店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は394億29百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は10億14百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
(弁当給食事業)
事業所向け宅配弁当につきましては、原材料価格が上昇するなか、品質の向上と味や見栄えなどを意識したメニューの改変に努め、魅力あるお弁当作りへの取り組みを続けておりますが、中食との競合や喫食者ニーズの多様化により販売食数は減少しました。また、原材料の値上がりが大きく、販売価格の改定にも取り組みました。
惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、新商品の採用と売れ筋商品の定着により取扱商品のアイテム数と受託先の販売店舗数が増加し、売上高も大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は86億94百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は1億82百万円(前年同期比50.7%減)となりました。
(食材宅配事業)
食材宅配事業につきましては、顧客情報を可視化するツールを全営業所に導入し、効率的な配達コースの編成と新規顧客開拓を行うとともに、地域別・世代別の人口比率を検証し、そのエリアの特徴を重視しながら営業活動を行いました。また、配達コースごとの問題を検証・分析し、利用継続率の改善にも取り組みました。しかしながら、外食需要の回復に伴い新規顧客の獲得は伸び悩み、売上高は前年を割り込む結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は45億44百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は87百万円(前年同期比51.5%減)となりました。
(旅館、その他事業)
旅館、その他事業につきましては、行動制限の緩和に伴い昨年10月には政府による全国旅行支援が開始されたことにより個人利用のお客様が多く、延べ宿泊者数は前年同期比41.2%増加するなど回復の兆しが見られましたが、団体利用の需要は伸びず、外食需要も含めコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は4億13百万円(前年同期比23.4%増)、セグメント損失は83百万円(前年同期はセグメント損失1億2百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少し、33億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は12億76百万円(前連結会計年度は15億58百万円の取得)となりました。
主な増加要因は、減価償却費9億62百万円及び税金等調整前当期純利益7億27百万円及び減損損失4億10百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額5億50百万円及び棚卸資産の増加額4億51百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は13億44百万円(前連結会計年度は10億74百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出10億69百万円及び敷金及び保証金の差入による支出1億84百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は47百万円(前連結会計年度は5億26百万円の取得)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入22億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出12億37百万円、社債の償還による支出6億円及びリース債務の返済による支出2億85百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| スーパーマーケット事業 | 24,628,942 | 0.8 |
| 業務スーパー事業 | 39,429,572 | 13.0 |
| 弁当給食事業 | 8,694,837 | 4.3 |
| 食材宅配事業 | 4,544,028 | △3.2 |
| 旅館、その他事業 | 413,211 | 23.4 |
| 合計 | 77,710,592 | 6.9 |
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しております。
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| スーパーマーケット事業 | 19,422,189 | 3.1 |
| 業務スーパー事業 | 31,652,430 | 14.1 |
| 弁当給食事業 | 4,208,184 | 5.0 |
| 食材宅配事業 | 2,471,982 | △2.1 |
| 旅館、その他事業 | 163,987 | 18.0 |
| 合計 | 57,918,775 | 8.7 |
(注)1 セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は89億99百万円(前連結会計年度末は86億54百万円)であり、前連結会計年度末より3億45百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が1億16百万円減少しましたが、商品が4億6百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は130億16百万円(前連結会計年度末は127億23百万円)であり、前連結会計年度末より2億93百万円の増加となりました。これは、主に業務スーパー事業の新規出店及びスーパーマーケット事業の店舗移転により有形固定資産が1億63百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は220億16百万円(前連結会計年度末は213億77百万円)となり、前連結会計年度末より6億38百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は76億37百万円(前連結会計年度末は85億51百万円)であり、前連結会計年度末より9億14百万円の減少となりました。これは、社債の償還による6億円及び短期借入金の返済により3億2百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は53億6百万円(前連結会計年度末は39億73百万円)であり、前連結会計年度末より13億32百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が12億72百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は129億43百万円(前連結会計年度末は125億25百万円)となり、前連結会計年度末より4億18百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は90億73百万円(前連結会計年度末は88億52百万円)であり、前連結会計年度末より2億20百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が2億26百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ50億10百万円増加し、777億10百万円(前年同期比6.9%増)となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、前連結会計年度に出店した6店舗の増収や宣伝効果に伴う、来客数の増加によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ5億25百万円増加し、173億79百万円(前年同期比3.1%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.8ポイント減少し、22.4%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ2億89百万円減少し、11億28百万円(前年同期比20.4%減)となりました。売上総利益は増加したものの、不安定な国際情勢を背景とした原材料及びエネルギー価格の高騰などにより営業利益は減少いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ2億77百万円減少し、12億38百万円(前年同期比18.3%減)となりました。主な要因は、営業利益の減少によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億40百万円減少し、3億58百万円(前年同期比55.1%減)となりました。主な要因は、営業利益の減少及び減損損失の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度に金融機関より長期借入金として22億円の資金調達を行いました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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