有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しており、個人消費も所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調が持続していたものの、長期化する米中の貿易摩擦、不安定な中東情勢などの地政学的リスクの高まりに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により景気の先行きは一段と不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはお客様の多様なニーズに応えるべく、付加価値のある商品提供に注力するとともに、事業間の連携に注力し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億9百万円増加し、188億64百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億40百万円増加し、112億57百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億69百万円増加し、76億7百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は619億99百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は12億78百万円(前年同期比27.0%増)、経常利益は13億85百万円(前年同期比26.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億35百万円(前年同期比72.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、若者を中心とした酒離れの傾向から酒販部門の売上高は前年を下回りましたが、当社の特色である業務用食品の販売は堅調に推移したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響により内食需要が高まったことで、売上高は増加しました。また、昨年4月に移転リニューアルしたチャレンジャー小千谷店も順調に売上を伸ばしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は233億32百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は5億6百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(業務スーパー事業)
業務スーパー事業につきましては、全国的に多くのメディアに幾度も取り上げられたことで、認知度の向上に繋がり、新規来店客数が大幅に増加しました。また、メールマガジンで特売品などのお得情報を配信し集客力の向上に務めたことと、業務用の大容量商品や冷凍商品の需要の高まりから売上高は増加し、概ね全店舗で前年を上回りました。新規出店に関しましては、群馬県前橋市に1店舗をオープンしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は258億20百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は8億89百万円(前年同期比71.7%増)となりました。
(弁当給食事業)
弁当給食事業につきましては、お客様の利便性向上と事務作業の効率化のため、事前に食券を販売する従来の方式からWebサイトによる受注を推進し、順調に利用社数を伸ばしました。しかしながら、人気のあるメニューを多く取り入れた構成にするものの、飲食店をはじめとするテイクアウト形式の販売が増えたことなど消費者の昼食ニーズも多様化しており、販売食数は前年に及びませんでした。また、千葉工場における惣菜等の受託量及び事業所向け宅配弁当の食数はともに前年に比べ増加し、特に2月以降の食品スーパー向けの惣菜受託量は大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は78億53百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は3億26百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(食材宅配事業)
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加しました。しかしながら、主力商品である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましては、3月に入り割引券やクーポン券を休眠顧客向けに配布したことと、新型コロナウイルス感染拡大の影響により内食需要が増加したことで販売数は上向きの傾向となりましたが、通期では前年に比べ減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は43億86百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は1億56百万円(前年同期比40.8%減)となりました。
(旅館、その他事業)
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、旅行代理店からの送客によるバスツアー等の昼食利用及び宿泊客数は大きく伸びましたが、2月下旬以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、団体のお客様の昼食利用や宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、売上高は減少しました。
定食屋「米どころん」につきましては、季節の食材を使用したメニューを販売するなど集客に努めましたが客数は前年に及ばず、利益化が困難と判断した1店舗を1月末で閉店しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は6億6百万円(前年同期比23.0%減)、セグメント損失は83百万円(前年同期はセグメント損失1億20百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億25百万円増加し、30億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は22億54百万円(前連結会計年度は15億14百万円の取得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益13億64百万円、仕入債務の増加額7億44百万円及び減価償却費6億95百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額4億27百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3億62百万円(前連結会計年度は17億12百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3億82百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は11億66百万円(前連結会計年度は3億82百万円の取得)となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出9億11百万円、リース債務の返済による支出1億37百万円及び配当金の支払額1億17百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
スーパーマーケット事業	23,332,546	2.7
業務スーパー事業	25,820,343	20.2
弁当給食事業	7,853,835	0.0
食材宅配事業	4,386,524	△3.0
旅館、その他事業	606,652	△23.0
合計	61,999,902	8.1

(注)1 セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
	仕入高(千円)	前年同期比(%)
スーパーマーケット事業	17,941,847	2.9
業務スーパー事業	20,368,428	20.0
弁当給食事業	3,626,388	△0.1
食材宅配事業	2,339,352	△1.7
旅館、その他事業	215,406	△19.4
合計	44,491,422	9.3

(注)1 セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は70億64百万円(前連結会計年度末は58億68百万円)であり、前連結会計年度末より11億96百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が7億7百万円、店舗販売におけるクレジットカード売上の比率が高まったことなどにより売掛金が4億36百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は118億円(前連結会計年度末は120億86百万円)であり、前連結会計年度末より2億86百万円の減少となりました。これは、主に弁当給食事業における旧工場跡地の売却などにより有形固定資産が2億38百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は188億64百万円(前連結会計年度末は179億55百万円)となり、前連結会計年度末より9億9百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は70億43百万円(前連結会計年度末は61億34百万円)であり、前連結会計年度末より9億8百万円の増加となりました。これは、主に買掛金が7億44百万円、未払消費税等が1億32百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は42億14百万円(前連結会計年度末は49億82百万円)であり、前連結会計年度末より7億68百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が8億28百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は112億57百万円(前連結会計年度末は111億17百万円)となり、前連結会計年度末より1億40百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は76億7百万円(前連結会計年度末は68億37百万円)であり、前連結会計年度末より7億69百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が7億17百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ46億44百万円増加し、619億99百万円(前年同期比8.1%増)となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、宣伝効果の影響による来客数の増加によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ9億30百万円増加し、150億30百万円(前年同期比6.6%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.4ポイント減少し、24.2%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ2億71百万円増加し、12億78百万円(前年同期比27.0%増)となりました。主な要因は、売上総利益の増加によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ2億86百万円増加し、13億85百万円(前年同期比26.0%増)となりました。主な要因は、営業利益の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億49百万円増加し、8億35百万円(前年同期比72.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っておりますが、当連結会計年度における金融機関からの新たな資金調達はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当社グループにおける過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断をしたものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなどの状態が発生し、国内での個人消費低迷及び来店客の減少等が想定されますが、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び食材宅配事業につきましては、内食需要の高まりにより売上高は増加しており、連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。