有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い社会・経済活動の正常化が大きく進みました。一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料及びエネルギー価格の高騰や労働力不足や円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の回復傾向は続くものの、これを上回る物価上昇が生じており、購買行動における低価格志向は依然根強く、業種・業態の垣根を超えた競争の激化と、原材料の調達価格、物流費や光熱費、人件費といった各種コストの増加により厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、創業60周年を迎えた当社は、基本理念としての食の「安全・安心」に取り組むとともに、中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』をテーマに据え、お客様に提供する商品やサービスの質の向上と、自社ECアプリのコンテンツ拡充による会員数増加を図り、業務の効率化とデジタル面への取り組みを強化することにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億32百万円増加し、236億48百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億48百万円増加し、132億92百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億83百万円増加し、103億56百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は858億99百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は19億19百万円(前年同期比70.0%増)、経常利益は20億22百万円(前年同期比63.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億37百万円(前年同期比273.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、週末のインストアプロモーションの強化や各種イベント販促を実施しながら顧客獲得に努めたことや、原材料価格の高騰などによる度重なる仕入価格の上昇に対し、消費者ニーズに応えたEDLP(エブリデイ・ロープライス)等の価格訴求策が奏功し、来店客数は堅調に推移しました。特に、移転に伴い非生鮮部門を拡張し、買い回りしやすい売場へと刷新したチャレンジャー巻店につきましては、チラシ販促の効果もあり、来店客数が大幅に増加し、売上高の増加に寄与しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は268億46百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は9億11百万円(前年同期比71.4%増)となりました。
(業務スーパー事業)
業務スーパー事業につきましては、フランチャイザーによる商品のプレゼンテーションを受けることにより知識の向上に努め、ストアブランド商品の拡販に取り組みました。また、業者向けの需要が大きく回復したことに加え、食料品が相次いで値上がりするなか、一般消費者に支持される品質と価格で商品提供を継続することにより来店客数は堅調に推移しました。加えて、年間を通じて多くのメディアやSNSで取り上げられたこともあり、売上高は好調に推移しました。
店舗展開としましては、令和5年10月に「業務スーパー古河店」を老朽化のため閉店し、「業務スーパー古河大堤店」(茨城県古河市)として移転リニューアルいたしました。また、新規オープンした2店舗を含め、当社グループの当期末の直営店舗数は77店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は445億99百万円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益は15億29百万円(前年同期比50.9%増)となりました。
(弁当給食事業)
事業所向け宅配弁当につきましては、品質・味・見栄えなどの向上を図ることで魅力あるお弁当作りへの取り組みを続けておりますが、中食との競合や喫食者ニーズの多様化により販売食数は伸び悩みました。また、度重なる原材料価格の値上がりに対し、徹底したコスト管理を行ったものの、従来の価格による販売の継続が難しい状況となったため、適正価格への引き上げを行い、利益率は改善しました。
惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、商品の改廃でアイテム数が減少したことにより一時的に販売数は減少しましたが、年末限定商品の受注増加と新規受託先の獲得により売上高は前年並みとなりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は92億25百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は3億43百万円(前年同期比88.4%増)となりました。
(食材宅配事業)
福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、管理栄養士が監修したメニューで調理時間が大幅に短縮できる利便性が評価され、受託施設数は順調に増加しました。また、サブ・フランチャイズであった㈱ヨシケイ両毛を子会社化したことにより売上高は増加しました。しかしながら、主力商品である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましては、販売平均単価は上昇したものの、新規顧客が減少したことにより販売セット数は減少し、お中元・お歳暮等のギフト商品や全国各地から取り寄せた季節商品の売上高も前年に比べ減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は48億9百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント損失は59百万円(前年同期はセグメント利益87百万円)となりました。
(旅館、その他事業)
旅館、その他事業につきましては、経済活動の正常化による人流の回復に伴い、旅行代理店からのバスツアー等の送客による昼食利用は大幅に回復しました。しかしながら、宿泊利用については個人客が多く、宿泊単価は増加したものの、団体利用の需要は伸びず、定員稼働率は低調に推移し、外食店舗の売上高もコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は4億18百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント損失は1億1百万円(前年同期はセグメント損失83百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億90百万円増加し、47億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は34億56百万円(前連結会計年度は12億76百万円の取得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19億43百万円、減価償却費9億71百万円、仕入債務の増加額3億57百万円、未払消費税等の増加額2億90百万円及び棚卸資産の減少額2億58百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額5億5百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は6億98百万円(前連結会計年度は13億44百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出6億97百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は13億66百万円(前連結会計年度は47百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出9億27百万円、リース債務の返済による支出2億89百万円及び配当金の支払額1億31百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
スーパーマーケット事業	26,846,171	9.0
業務スーパー事業	44,599,834	13.1
弁当給食事業	9,225,736	6.1
食材宅配事業	4,809,467	5.8
旅館、その他事業	418,470	1.3
合計	85,899,681	10.5

(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
	仕入高(千円)	前年同期比(%)
スーパーマーケット事業	20,577,260	5.9
業務スーパー事業	35,580,726	12.4
弁当給食事業	4,311,454	2.5
食材宅配事業	2,647,117	7.1
旅館、その他事業	168,688	2.9
合計	63,285,247	9.3

(注) 金額は、仕入価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は106億63百万円(前連結会計年度末は89億99百万円)であり、前連結会計年度末より16億64百万円の増加となりました。これは、主に商品が2億35百万円減少しましたが、現金及び預金が13億90百万円、売掛金が5億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産の残高は129億84百万円(前連結会計年度末は130億16百万円)であり、前連結会計年度末より32百万円の減少となりました。これは、主に建物及び構築物(純額)が1億50百万円増加しましたが、投資その他の資産に含まれる差入保証金が2億47百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は236億48百万円(前連結会計年度末は220億16百万円)となり、前連結会計年度末より16億32百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は88億47百万円(前連結会計年度末は76億37百万円)であり、前連結会計年度末より12億10百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が2億7百万円減少しましたが、買掛金が3億81百万円、未払法人税等が2億91百万円、流動負債のその他が7億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債の残高は44億44百万円(前連結会計年度末は53億6百万円)であり、前連結会計年度末より8億61百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が7億37百万円、リース債務が1億37百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は132億92百万円(前連結会計年度末は129億43百万円)となり、前連結会計年度末より3億48百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は103億56百万円(前連結会計年度末は90億73百万円)であり、前連結会計年度末より12億83百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が12億5百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し、43.8%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ81億89百万円増加し、858億99百万円(前年同期比10.5%増)となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、新規出店や宣伝効果に伴う、来客数の増加によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ20億35百万円増加し、194億14百万円(前年同期比11.7%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.2ポイント増加し、22.6%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ7億90百万円増加し、19億19百万円(前年同期比70.0%増)となりました。主な要因は、売上総利益の増加によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ7億84百万円増加し、20億22百万円(前年同期比63.3%増)となりました。主な要因は、営業利益の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9億79百万円増加し、13億37百万円(前年同期比273.4%増)となりました。主な要因は、営業利益の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。