有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善傾向が持続し、底堅い国内需要に支えられ景気は穏やかに回復したものの、中国経済の減速や米国の保護主義姿勢の強まりなど景気の先行きは依然として不安定な状況が続いております。
食品業界におきましても、人件費の負担増と物流コストの上昇が引き続き収益に影響を及ぼし、ネット販売の需要拡大や異業種からの参入による競争の激化など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはお客様第一を念頭に置き、付加価値のある商品提供に注力しました。また、老朽化した設備を更新し食の安全・安心へ取り組むことで企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億82百万円増加し、179億55百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億87百万円増加し、111億17百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億94百万円増加し、68億37百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は573億55百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は10億6百万円(前年同期比10.6%増)、経常利益は10億99百万円(前年同期比11.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億85百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、近隣の同業他社の出店やドラッグストアといった異業種からの進出による影響は一部店舗でありましたが、鮮魚等の対面販売や業務用食品を取扱っている当社の特色を活かし販売強化に努めたことと、主力商品の重点販売を行ったことにより売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、社会保険適用拡大を始めとする制度改変の影響から人件費は増加し、セグメント利益は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は227億20百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は4億86百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
(業務スーパー事業)
業務スーパー事業につきましては、富山県に1店舗と子会社である㈱カワサキが茨城県に2店舗をオープンし、営業エリアの拡大を図った一方、各店舗の消費動向や商圏を見直した結果2店舗を閉店しました。
また、飲食店へのポスティング活動やメールマガジンでお買得情報を配信したことにより集客力の向上に努めたことと、業務スーパーの商品がテレビ番組で取り上げられた影響で客数が大幅に増加したことなどにより売上高は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は214億73百万円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益は5億18百万円(前年同期比33.9%増)となりました。
(弁当給食事業)
弁当給食事業につきましては、千葉工場における惣菜等の受託量及び事業所向け宅配弁当の食数が増加したことと、企業内食堂の運営受託部門において契約施設数が増えたことにより売上高は前年同期に比べ増加しました。
しかしながら、11月に「フレッシュランチ39新潟店」を新潟市江南区へ移転したことにより初期経費や減価償却費及びリース料といった固定費が発生したこと、ならびに、売上の伸長に伴う人員の増加と製造部門の時給者単価の上昇により人件費が増加し、セグメント利益は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は78億50百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は3億13百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
(食材宅配事業)
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数が増加し、同部門の売上高は増加しました。しかしながら、主力商品である一般家庭向け「すまいるごはん」については新規顧客獲得のためのキャンペーンを行ったものの、配達員の不足により販売コース数が減少したことなどが影響し、販売数は前年同期に及びませんでした。
利益面につきましては、青果類の相場が比較的安定して推移したことなどにより前年同期を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は45億23百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は2億64百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
(旅館、その他事業)
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、新聞等の宣伝効果によりレストランの利用客及び一般の宿泊者数は増加し、また県内及び近隣県への営業活動により旅行代理店からの送客も前年同期に比べ増加しました。
定食屋「米どころん」につきましては、看板メニューの開発や店舗ごとに居酒屋スタイルやサラダなどのビュッフェスタイルを取り入れるなど特色を打ち出したものの客数は前年に及ばず、利益化が困難と判断した2店舗を3月末で閉店しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は7億87百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント損失は1億20百万円(前年同期はセグメント損失1億38百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億84百万円増加し、23億55百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は15億14百万円(前連結会計年度は8億95百万円の取得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益8億35百万円、減価償却費6億57百万円及び減損損失2億55百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2億29百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は17億12百万円(前連結会計年度は17億38百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出17億5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は3億82百万円(前連結会計年度は17億87百万円の取得)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入15億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出9億8百万円及び配当金の支払額1億17百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
スーパーマーケット事業	22,720,964	0.8
業務スーパー事業	21,473,363	30.7
弁当給食事業	7,850,621	3.8
食材宅配事業	4,523,236	△1.5
旅館、その他事業	787,604	△5.9
合計	57,355,790	10.4

(注)1 セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	仕入高(千円)	前年同期比(%)
スーパーマーケット事業	17,442,250	0.5
業務スーパー事業	16,970,323	30.3
弁当給食事業	3,630,860	3.4
食材宅配事業	2,379,342	△4.3
旅館、その他事業	267,400	△5.8
合計	40,690,177	11.0

(注)1 セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当社グループにおける過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断をしたものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれと異なる場合があります。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は58億68百万円(前連結会計年度末は55億82百万円)であり、前連結会計年度末より2億85百万円の増加となりました。これは、主に借入金の増加により現金及び預金が1億84百万円、店舗販売におけるクレジットカード売上の比率が高まったことなどにより売掛金が1億53百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は120億86百万円(前連結会計年度末は111億90百万円)であり、前連結会計年度末より8億96百万円の増加となりました。これは、主にスーパーマーケット事業における店舗移転と弁当給食事業における工場等の改装により有形固定資産が10億6百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は179億55百万円(前連結会計年度末は167億72百万円)となり、前連結会計年度末より11億82百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は61億34百万円(前連結会計年度末は59億53百万円)であり、前連結会計年度末より1億81百万円の増加となりました。これは、主に課税所得の増加により未払法人税等が1億32百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は49億82百万円(前連結会計年度末は42億76百万円)であり、前連結会計年度末より7億6百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が5億86百万円、リース債務が1億66百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は111億17百万円(前連結会計年度末は102億29百万円)となり、前連結会計年度末より8億87百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は68億37百万円(前連結会計年度末は65億43百万円)であり、前連結会計年度末より2億94百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が3億67百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ53億88百万円増加し、573億55百万円(前年同期比10.4%増)となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、子会社を取得したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ11億42百万円増加し、141億円(前年同期比8.8%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.3ポイント減少し、24.6%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ96百万円増加し、10億6百万円(前年同期比10.6%増)となりました。主な要因は、売上総利益の増加によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1億10百万円増加し、10億99百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ17百万円減少し、4億85百万円(前年同期比3.5%減)となりました。主な要因は、経常利益は増加したものの、スーパーマーケット事業、弁当給食事業及び旅館、その他事業において現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、当該固定資産について減損損失2億55百万円を特別損失に計上したことによるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社では、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。
また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度中に、金融機関より長期借入金として15億円の資金調達を行いました。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
⑥経営上の目標の達成状況について
当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す売上高経常利益率を経営指標として設定しております。当面の目標としましては、売上高経常利益率4%を目標数値として掲げております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は1.9%(前連結会計年度1.9%)でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。