有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用の拡大により、景気は緩やかな回復基調が持続している一方で、米国政府の保護主義による貿易摩擦の強まりや欧州の不安定な政治情勢など海外動向における不透明な状況は依然として続いております。
食品業界におきましても、ネット販売業の急速な拡大を始めとした競争の激化や、人材確保に関連する諸費用と社会保険加入の適用拡大による企業負担の増加など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは「美味しさ」と「低価格」で高い競争力を実現するため、「安全・安心」な食材の提供はもとより、各営業拠点において販売強化とローコストオペレーションに取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億27百万円増加し、167億72百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億60百万円増加し、102億29百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億67百万円増加し、65億43百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は519億67百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は9億10百万円(前年同期比0.6%減)、経常利益は9億88百万円(前年同期比0.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に弁当給食事業及び旅館、その他事業において、現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、該当する固定資産等について、減損損失1億10百万円を特別損失に計上したことなどにより、5億3百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、当連結会計年度より開始したドライグロサリー商品の一括納品体制の構築により、店舗業務の作業効率化を図りました。売上高につきましては、精肉、青果及びデイリー(日配)部門が比較的好調でしたが、チラシによる広告宣伝及びメールマガジンの配信を継続的に実施するなど集客を図ったものの、一部店舗では競合店が出店した影響を受け、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は225億44百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は5億49百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
(業務スーパー事業)
業務スーパー事業につきましては、3店舗の直営店(秋田県1店舗、長野県1店舗、福島県1店舗)をオープンしたことと、茨城県で業務スーパーを9店舗展開していた株式会社カワサキの全株式を取得、子会社化したことで、営業エリアの拡大を図ってまいりました。
また、業績不振店を中心に、飲食店舗などへの手配りチラシや新聞折込チラシにより新規顧客の開拓を図り、既存のお客様にはメールマガジンでお買得情報などを配信し、集客力の向上に努めたことで、既存店の売上高は前年同期に比べ、4.1%増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は164億30百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は3億86百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
(弁当給食事業)
事業所向け宅配弁当につきましては、北海道地区において、同業他社から顧客の受け入れにより、同地区における平日の平均販売食数は前年同期末に比べ、29.8%増加いたしました。
また、コストに見合った適正な販売価格の維持・形成に取り組んだことで、平日の平均販売単価は全店舗で前年同期末を上回りました。
惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、前連結会計年度より始めた事業所向け宅配弁当「フレッシュランチ39」の製造及び販売において一日当たりの食数は堅調に増加しており、10月からは惣菜等の受託製造量も大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は75億62百万円(前年同期比2.6%増)、経費面につきましては、人件費及び光熱費が増加したことによりセグメント利益は3億54百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(食材宅配事業)
食材宅配事業につきましては、当社のオリジナルによる単品の企画販売や、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売に注力し、それらの売上高は増加しているものの、主力商品である一般家庭向け「すまいるごはん」の食材セット販売は、訪問販売でのきめの細かいサービスの向上や、新規顧客獲得のためのキャンペーンなどを行ったものの、販売数は前年同期を下回り売上高は減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は45億93百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は2億11百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
(旅館、その他事業)
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、旅行会社が斡旋する宿泊及びバスツアーによる昼食利用は前年同期と比べ増加いたしましたが、冬季の豪雪の影響もあり、一般のお客様によるレストランや宿泊などの利用客は減少しました。また、他の飲食店舗におきましても、質の高いメニュー企画や居心地の良い店づくりに努めましたが、集客は前年同期を割り込む結果となりました。
定食屋「米どころん」につきましては、新潟県産の日本酒を取り入れた地酒フェアを開催したことや、看板商品の開発を行ったことにより東京都内3店舗の売上高は増加し、経費面につきましても一部改善は見られましたが、依然として人件費と新店で取り入れたビュッフェ形式の原価管理が課題となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は8億36百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント損失は1億38百万円(前年同期はセグメント損失1億67百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億44百万円増加し、21億71百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億95百万円(前連結会計年度末比4億72百万円減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益8億66百万円及び減価償却費5億94百万円があった一方、法人税等の支払額4億8百万円及び役員退職慰労引当金の減少額3億5百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17億38百万円(前連結会計年度末比13億18百万円増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出11億1百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億29百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は17億87百万円(前連結会計年度は9億49百万円の使用)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出5億96百万円及び社債の償還による支出8億円があった一方、長期借入による収入28億円及び社債の発行による収入5億94百万円があったことによります。
③生産、受注及び販売の実績
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
スーパーマーケット事業	22,544,299	△0.5
業務スーパー事業	16,430,511	14.2
弁当給食事業	7,562,002	2.6
食材宅配事業	4,593,435	△1.8
旅館、その他事業	836,906	△1.3
合計	51,967,156	4.0

(注)1 セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	仕入高(千円)	前年同期比(%)
スーパーマーケット事業	17,360,140	△2.0
業務スーパー事業	13,025,639	13.9
弁当給食事業	3,510,481	3.3
食材宅配事業	2,485,863	△1.9
旅館、その他事業	283,954	△8.3
合計	36,666,079	3.6

(注)1 セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当社グループにおける過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断をしたものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれと異なる場合があります。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は57億21百万円(前連結会計年度末は43億92百万円)であり、前連結会計年度末より13億28百万円の増加となりました。これは、主に借入金の増加により現金及び預金が9億54百万円、新規に連結した子会社分を含む商品が1億52百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は110億50百万円(前連結会計年度末は100億51百万円)であり、前連結会計年度末より9億99百万円の増加となりました。これは、主に弁当給食事業において、工場移転のための土地及び建物の購入等による有形固定資産の増加が7億49百万円、子会社取得などによりのれんが3億17百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は167億72百万円(前連結会計年度末は144億44百万円)となり、前連結会計年度末より23億27百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は59億53百万円(前連結会計年度末は61億86百万円)であり、前連結会計年度末より2億33百万円の減少となりました。これは、主に短期借入金が3億20百万円、新規に連結した子会社分を含む買掛金が2億84百万円増加しましたが、8億円の社債を償還したことによるものであります。
固定負債の残高は42億76百万円(前連結会計年度末は20億81百万円)であり、前連結会計年度末より21億94百万円の増加となりました。これは、主に役員退職慰労引当金が3億円減少しましたが、長期借入金が18億82百万円、社債が6億円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は102億29百万円(前連結会計年度末は82億68百万円)となり、前連結会計年度末より19億60百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は65億43百万円(前連結会計年度末は61億76百万円)であり、前連結会計年度末より3億67百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が3億85百万円増加したことによるものであります。
③経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ20億15百万円増加し、519億67百万円(前年同期比4.0%増)となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、子会社を取得したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ4億68百万円増加し、129億58百万円(前年同期比3.8%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.1ポイント減少し、24.9%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ5百万円減少し、9億10百万円(前年同期比0.6%減)となりました。主な要因は、売上総利益は増加したものの、人件費の増加及び子会社取得に伴う費用を計上したことにより営業利益は減少いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、9億88百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、5億3百万円(前年同期比3.3%増)となりました。主にスーパーマーケット事業、弁当給食事業及び旅館、その他事業において、現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、当該固定資産について減損損失1億10百万円を特別損失に計上しましたが、前連結会計年度の減損額を下回ったことにより親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億44百万円増加し、21億71百万円となりました。
また、当連結会計年度中に、無担保社債の償還及び短期借入金の返済資金への充当、ならびに今後の事業展開のための運転資金の調達を目的に、金融機関より長期借入金として28億円、無担保社債の発行により6億円の資金調達を行いました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標を示すと、次のとおりであります。

	平成29年3月期	平成30年3月期
自己資本比率(%)	42.8	39.0
時価ベースの自己資本比率(%)	63.2	56.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.6	4.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	67.6	52.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営上の目標の達成状況について
当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す売上高経常利益率を経営指標として設定しております。当面の目標としましては、売上高経常利益率4%を目標数値として掲げております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は1.9%(前連結会計年度2.0%)でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。