オーシャンシステム（3096）の売上高 - 弁当給食事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	47,338,347	96,055,112
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	1,058,221	1,634,930

2026/06/25 14:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「旅館、その他事業」は旅館「海風亭寺泊日本海」及びその他飲食店の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2026/06/25 14:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、弁当給食事業における製造用機械(機械装置及び運搬具)及び弁当容器(工具、器具及び備品)、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業における店舗設備(機械装置及び運搬具)及びPOSレジ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 主要な設備の状況

3 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	支払リース料(千円)	リース契約残高(千円)
ランチサービス事業部三条店他(新潟県三条市他)	弁当給食事業	工場用設備他	67,535	174,864
チャレンジャー事業部燕三条店他9店舗(新潟県燕市他)	スーパーマーケット事業	店舗用設備	51,655	73,933

(2)国内子会社

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#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/06/25 14:06

#6 事業等のリスク

当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費が増加する可能性があります。
なお、上記法令以外に、取引全般において独占禁止法、一部商品の仕入において中小受託取引適正化法(取適法)の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが発生しておりますが、それらが当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、当該事項に関する情報収集に努め、法令や社内ルールの整備、必要に応じて顧問弁護士等専門家の助言を得るなど管理の徹底に努めております。

2026/06/25 14:06

#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

作業工程の効率化などにより人員配置の最適化を図るとともに、パート・アルバイトの雇用形態に加え、人材派遣や業務委託、スポットワークなど、各事業の特性に応じた多様な就業形態も選択肢として、労働力としての人材の安定した確保に努めてまいります。
連結子会社の人材戦略といたしましては、業務スーパー事業においては新卒採用・中途採用の両面から採用活動を行うとともに、人材派遣など、多様な就業形態も選択肢として、優秀な人材の確保に努め、入社後は報奨金制度と連携した売場作成コンテストや定期的な商品勉強会などを通じてモチベーション向上とスキルアップを図り、意欲と能力のある人材がより上位の役割での活躍に挑戦できる環境を整備することで、組織の活性化と従業員の定着促進に努めてまいります。また、弁当給食事業においては中途採用を中心に採用活動を行うとともに、入社後は加盟店との人材交流における研修などを通じてスキルアップを図ることで、組織の活性化と従業員の定着促進に努めてまいります。
また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、当社の業績内容、個々人の業績や企業価値向上への貢献度、他社水準などを総合的に勘案して決定しております。

2026/06/25 14:06

#8 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
弁当給食事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物、定期建物賃貸借契約による建物及び構築物については、残存価額を零とした契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年2026/06/25 14:06

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 14:06

#10 報告セグメントの概要（連結）

「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブFC展開を行っております。
「弁当給食事業」は「フレッシュランチ39」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ39」ブランドのFC展開を行っております。
「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。

2026/06/25 14:06

#11 売上原価明細書（連結）

(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
弁当給食事業より受入	157,074	170,751
食材宅配事業より受入	5,696	5,096

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
弁当給食事業へ振替	531	503
食材宅配事業へ振替	1,053	966

【業務スーパー事業売上原価明細書】

2026/06/25 14:06

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/25 14:06

#13 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	令和8年3月31日現在
業務スーパー事業	246	(1,008)
弁当給食事業	271	(981)
食材宅配事業	230	(159)

(注)1 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/06/25 14:06

#14 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 有形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

資産の種類	事業の種類	金額(千円)
業務スーパー事業	392,762
弁当給食事業	52,555
旅館、その他事業	115,457

2 当期増加額には、㈱フーディーの吸収合併による増加額が含まれており、主な内容は次のとおりであります。
土地 41,785千円

2026/06/25 14:06

#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

場所	用途	種類
食材宅配事業(新潟県三条市)	工場、営業所	土地及び建物他
弁当給食事業(新潟市東区)	工場	建物及び機械装置他
弁当給食事業(群馬県前橋市)	工場、営業所	建物及びリース資産他
旅館、その他事業(新潟県長岡市)	店舗	建物及び機械装置他

当社グループは、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(288,841千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地127,676千円、建物及び構築物58,507千円、リース資産36,669千円、機械装置及び運搬具31,019千円、その他34,969千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。

2026/06/25 14:06

#16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の提出日現在における社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
平哲也と当社は顧問契約を締結しておりますが、その顧問料が双方の売上高に占める割合は些少であります。ほか、社外取締役齋藤吉弘及び平哲也ならびに社外監査役捧俊雄及び逸見和宏の4名と当社は、人的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「a.①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

2026/06/25 14:06

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す経常利益率を経営指標として設定しており、中長期的な目標としては4%を掲げております。なお、当連結会計年度における連結経常利益率は、2.0%(前連結会計年度2.0%)でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。
また、当社グループでは、令和6年度から令和8年度の3カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおり、最終年度には売上高1,000億円、経常利益率2.5%以上、ROE15%程度、PBR1倍以上を数値目標として掲げております。
(4)経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026/06/25 14:06

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は960億55百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は17億87百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益は19億1百万円(前年同期比2.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億44百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2026/06/25 14:06

#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 247,472千円、固定資産 856,696千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループに係る固定資産の減損2026/06/25 14:06

#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/06/25 14:06

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
弁当給食事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物、定期建物賃貸借契約による建物及び構築物については、残存価額を零とした契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年2026/06/25 14:06

#22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)	当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	8,333,776千円	8,771,909千円
仕入高	309,894	414,950

2026/06/25 14:06

#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/25 14:06