オーシャンシステム（3096）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 食材宅配事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「弁当給食事業」は「フレッシュランチ39」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ39」ブランドのFC展開を行っております。
「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。
「旅館、その他事業」は旅館「海風亭寺泊日本海」及びその他飲食店の運営を行っております。

2026/06/25 14:06

#2 事業等のリスク

当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費が増加する可能性があります。
なお、上記法令以外に、取引全般において独占禁止法、一部商品の仕入において中小受託取引適正化法(取適法)の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが発生しておりますが、それらが当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、当該事項に関する情報収集に努め、法令や社内ルールの整備、必要に応じて顧問弁護士等専門家の助言を得るなど管理の徹底に努めております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。2026/06/25 14:06

#4 売上原価明細書（連結）

(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
弁当給食事業より受入	157,074	170,751
食材宅配事業より受入	5,696	5,096
合計	162,771	175,847

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
弁当給食事業へ振替	531	503
食材宅配事業へ振替	1,053	966
旅館、その他事業へ振替	11	12

【業務スーパー事業売上原価明細書】

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#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	令和8年3月31日現在
弁当給食事業	271	(981)
食材宅配事業	230	(159)
旅館、その他事業	31	(41)

(注)1 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

場所	用途	種類
食材宅配事業(新潟県三条市)	工場、営業所	土地及び建物他
弁当給食事業(新潟市東区)	工場	建物及び機械装置他

当社グループは、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(288,841千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地127,676千円、建物及び構築物58,507千円、リース資産36,669千円、機械装置及び運搬具31,019千円、その他34,969千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。
また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブFC店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。旅館、その他事業につきましては、令和7年10月に中華料理等を主とした飲食店チェーンを展開している㈱ハイデイ日高(本社:埼玉県さいたま市)とフランチャイズ契約を締結しました。同社が展開する「熱烈中華食堂日高屋」の日本海側エリアにおける出店を図ってまいります。
なお、当社グループでは、令和6年度から令和8年度の3カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は108億28百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は2億28百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
(食材宅配事業)
福祉施設等へ食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、福祉業界における調理の省力化ニーズを捉えた商品性が評価され、契約施設数が堅調に推移しました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 247,472千円、固定資産 856,696千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループに係る固定資産の減損2026/06/25 14:06

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当連結会計年度において、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回った資産グループについては減損損失を認識しておりませんが、帳簿価額を下回った資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっております。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っております。また、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しています。

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