「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営を行っております。
「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブFC展開を行っております。
「弁当給食事業」は「フレッシュランチ39」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ39」ブランドのFC展開を行っております。

2026/06/25 14:06

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、弁当給食事業における製造用機械(機械装置及び運搬具)及び弁当容器(工具、器具及び備品)、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業における店舗設備(機械装置及び運搬具)及びPOSレジ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業等のリスク

a.新規出店
当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」(食品スーパー)を展開しており、業務スーパー事業は、エリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」(業務用食品のディスカウント販売)を展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、1店舗当たり売上高2億円から40億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、店舗開発規程を定め、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検討し、計画どおりに出店できるよう努めております。
b.賃借物件への依存

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

作業工程の効率化などにより人員配置の最適化を図るとともに、パート・アルバイトの雇用形態に加え、人材派遣や業務委託、スポットワークなど、各事業の特性に応じた多様な就業形態も選択肢として、労働力としての人材の安定した確保に努めてまいります。
連結子会社の人材戦略といたしましては、業務スーパー事業においては新卒採用・中途採用の両面から採用活動を行うとともに、人材派遣など、多様な就業形態も選択肢として、優秀な人材の確保に努め、入社後は報奨金制度と連携した売場作成コンテストや定期的な商品勉強会などを通じてモチベーション向上とスキルアップを図り、意欲と能力のある人材がより上位の役割での活躍に挑戦できる環境を整備することで、組織の活性化と従業員の定着促進に努めてまいります。また、弁当給食事業においては中途採用を中心に採用活動を行うとともに、入社後は加盟店との人材交流における研修などを通じてスキルアップを図ることで、組織の活性化と従業員の定着促進に努めてまいります。
また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、当社の業績内容、個々人の業績や企業価値向上への貢献度、他社水準などを総合的に勘案して決定しております。

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#5 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

機関ごとの構成員及び議長は次のとおりです。(◎は議長、○は構成員を表しております。)

主な役職名	氏名	取締役会	監査役会	経営会議
取締役	長井守	○		○
取締役兼執行役員業務スーパー事業部長	小池聖樹	○		○
社外取締役	齋藤吉弘	○		○

なお、当社は、令和8年6月26日開催予定の第48回定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を提案しております。本議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。
監査等委員会設置会社への移行後における当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)

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#7 売上原価明細書（連結）

(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
スーパーマーケット事業より受入	531	503
業務スーパー事業より受入	251	511
食材宅配事業より受入	2,366	2,042

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
スーパーマーケット事業へ振替	62,901	78,344
業務スーパー事業へ振替	8,905	508
食材宅配事業へ振替	6,292	6,329

※3 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

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#8 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	令和8年3月31日現在
スーパーマーケット事業	195	(1,007)
業務スーパー事業	246	(1,008)
弁当給食事業	271	(981)

(注)1 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 有形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

資産の種類	事業の種類	金額(千円)
建物	スーパーマーケット事業	84,323
	業務スーパー事業	392,762
	弁当給食事業	52,555
	旅館、その他事業	115,457
工具、器具及び備品	スーパーマーケット事業	43,740
工具、器具及び備品	業務スーパー事業	275,217

2 当期増加額には、㈱フーディーの吸収合併による増加額が含まれており、主な内容は次のとおりであります。
土地 41,785千円

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#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱神戸物産	160,000	160,000	業務スーパー事業におけるフランチャイズ本部であり、営業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。	無
	552,640	563,840

(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証したことについて記載しております。令和8年3月31日を基準日として、個別の銘柄について政策保有の意義を検証した結果、現在保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

平成12年5月	㈱ヱムパイヤ・エアポート・サービス入社
平成29年2月	㈱カワサキ専務取締役(現任)
令和4年4月	当社執行役員業務スーパー事業部長
令和7年6月	当社取締役兼執行役員業務スーパー事業部長(現任)

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。
業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブFC店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。
③ 人材の確保と育成

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は274億72百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は7億61百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
(業務スーパー事業)
業務スーパー事業につきましては、フランチャイザーである㈱神戸物産の「総力祭」や当社販促企画の月間特売やチョコレートフェアなどのイベントを通じて集客に取り組むとともに、㈱神戸物産のプライベートブランド商品をベストプライスで販売、拡販することで他社との差別化による買上点数の増加に努めました。結果、客数・客単価ともに前年同期を上回りました。

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#14 設備投資等の概要

当社グループは、当連結会計年度において、1,759百万円の設備投資(有形固定資産、無形固定資産、敷金、保証金、建設仮勘定を含む)を実施いたしました。
その主なものとして、スーパーマーケット事業において1店舗の改装を中心に181百万円、業務スーパー事業において「業務スーパー」2店舗の新規出店及び4店舗の移転を中心に1,105百万円、旅館、その他事業において1店舗の新規出店及び1店舗の移転を中心に161百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、所要資金につきましては、自己資金及びリースによっております。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 247,472千円、固定資産 856,696千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループに係る固定資産の減損2026/06/25 14:06

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当連結会計年度において、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回った資産グループについては減損損失を認識しておりませんが、帳簿価額を下回った資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっております。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っております。また、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しています。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)

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