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有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

【スーパーマーケット事業売上原価明細書】

		前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
Ⅰ 商品期首たな卸高		1,137,602	1,153,086
Ⅱ 当期商品仕入高		24,853,389	25,296,178
Ⅲ 他勘定受入高	※1	125,954	106,133
Ⅳ 他勘定振替高	※2	3,271	7,092
Ⅴ 商品期末たな卸高		1,153,086	1,126,041
当期売上原価		24,960,587	25,422,264

(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

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#2 対処すべき課題（連結）

② 事業基盤の強化
スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに、売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。
また、「業務スーパー」の直営店ならびにサブFC店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。

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#3 業績等の概要

食品業界におきましても、業種・業態を超えた価格競争も激化しており、円安による食品原料価格の上昇、慢性的な人手不足など厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは『より良いものをより安く』の理念のもと、「安全・安心」で低価格な商品と、お客様の多様なニーズに応えるべく、商品や販売チャネルの開発を強化するために競争力のある収益構造の構築を目指し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は451億72百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は8億12百万円(前年同期比2.7%減)、経常利益は8億58百万円(前年同期比3.2%減)、当期純利益は、主に惣菜製造事業と旅館、その他事業において、現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、該当する固定資産等について、減損損失5億17百万円を特別損失に計上したことなどにより、1億27百万円(前年同期比62.5%減)となりました。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	10,833,000	10,833,000	-	-

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#5 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2015/06/26 16:26

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
弁当給食事業及び惣菜製造事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法2015/06/26 16:26

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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