退職給付に係る資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が85,264千円増加し、利益剰余金が55,106千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 16:26

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△28,290千円
その他有価証券評価差額金	-		△25,690千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 16:26

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-千円		△40,610千円
その他有価証券評価差額金	-千円		△25,690千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 16:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は46億49百万円(前連結会計年度末は48億78百万円)であり、前連結会計年度末より2億29百万円の減少となりました。これは、主に売掛金が減少(前連結会計年度末比1億28百万円減)したこと及び現金及び預金の減少(前連結会計年度末比1億12百万円減)によるものであります。
固定資産の残高は104億51百万円(前連結会計年度末は105億51百万円)であり、前連結会計年度末より1億円の減少となりました。これは、主に退職給付に係る資産が増加(前連結会計年度末比1億47百万円増)したこと及び店舗開発協力金を差し入れたことにより投資その他の資産のその他が増加(前連結会計年度末比2億10百万円増)しましたが、減損損失の計上により有形固定資産が減少(前連結会計年度末比5億8百万円減)したものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は151億円(前連結会計年度末は154億30百万円)となり、前連結会計年度末より3億29百万円の減少となりました。

2015/06/26 16:26

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	1,348千円	19,953千円
退職給付に係る資産	-	△147,238千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,348千円	△127,285千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

2015/06/26 16:26