構築物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 3億2185万
- 2015年3月31日 -16.07%
- 2億7012万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2015/06/26 16:26
主として、スーパーマーケット事業における店舗及び賃貸店舗(建物及び構築物)、店舗の什器(機械装置及び運搬具)、弁当給食事業における製造用機械(機械装置及び運搬具)、弁当容器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年~50年
(2)無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2015/06/26 16:26 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2015/06/26 16:26
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 定期預金 10,112千円 10,114千円 建物及び構築物 327,442千円 298,729千円 土地 824,200千円 824,200千円
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/06/26 16:26
当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(135,521千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物123,541千円、土地9,140千円及びその他2,839千円であります。場所 用途 種類 弁当給食事業 茨城県つくば市 工場 土地、建物及び構築物他
なお、工場の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.34%で割り引いて算定しております。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 16:26