#1 会計方針に関する事項（連結）: 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物、定期建物賃貸借契約による建物及び構築物については、残存価額を零とした契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/25 14:06
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(288,841千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地127,676千円、建物及び構築物58,507千円、リース資産36,669千円、機械装置及び運搬具31,019千円、その他34,969千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。
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