構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物、定期建物賃貸借契約による建物及び構築物については、残存価額を零とした契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/27 14:30

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

場所	用途	種類
スーパーマーケット事業(新潟市秋葉区)	店舗	土地及び建物他
スーパーマーケット事業(新潟県小千谷市)	店舗	建物及び構築物他
弁当給食事業(茨城県つくば市)	工場・営業所	建物及び機械装置他

当社グループは、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(410,540千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物273,892千円、機械装置及び運搬具26,610千円、土地75,647千円、リース資産19,869千円、その他14,518千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については主に固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.17%で割り引いて算出しております。

2024/06/27 14:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は106億63百万円(前連結会計年度末は89億99百万円)であり、前連結会計年度末より16億64百万円の増加となりました。これは、主に商品が2億35百万円減少しましたが、現金及び預金が13億90百万円、売掛金が5億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産の残高は129億84百万円(前連結会計年度末は130億16百万円)であり、前連結会計年度末より32百万円の減少となりました。これは、主に建物及び構築物(純額)が1億50百万円増加しましたが、投資その他の資産に含まれる差入保証金が2億47百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は236億48百万円(前連結会計年度末は220億16百万円)となり、前連結会計年度末より16億32百万円の増加となりました。

2024/06/27 14:30