構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年
(2)無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2019/06/25 15:38

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
定期預金	10,118千円	10,119千円
建物及び構築物	185,976千円	148,787千円
土地	621,115千円	449,494千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/25 15:38

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

資産の種類	事業の種類	事業所名	金額
弁当給食事業他	ランチサービス新潟店、新潟本部他	504,490
構築物	スーパーマーケット事業	チャレンジャー小千谷店	85,755
	弁当給食事業	ランチサービス長岡店	12,454
	弁当給食事業他	ランチサービス新潟店、新潟本部他	41,517

2 当該減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。

2019/06/25 15:38

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、各事業毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110,760千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物73,965千円、借地権21,214千円、機械装置及び運搬具2,034千円及びその他13,545千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、路線価または固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。

2019/06/25 15:38

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/25 15:38

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2019/06/25 15:38