有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、原則として、各事業毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110,760千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物73,965千円、借地権21,214千円、機械装置及び運搬具2,034千円及びその他13,545千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、路線価または固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社グループは、原則として、各事業毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(255,704千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物156,925千円、機械装置及び運搬具27,859千円、土地23,555千円、リース資産19,683千円及びその他27,681千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格をゼロとして算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| スーパーマーケット事業 | ||
| 新潟県小千谷市 | 店舗 | 借地権及び建物他 |
| 弁当給食事業 | ||
| 新潟市中央区 | 工場 | 建物及び機械装置他 |
| 旅館、その他事業 | ||
| 大阪市西区 | 店舗 | 建物及びリース契約物件他 |
| 千葉県白井市 | 店舗 | 建物及びリース契約物件他 |
当社グループは、原則として、各事業毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110,760千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物73,965千円、借地権21,214千円、機械装置及び運搬具2,034千円及びその他13,545千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、路線価または固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| スーパーマーケット事業 | ||
| 新潟県長岡市 | 店舗 | 建物及びリース契約物件他 |
| 弁当給食事業 | ||
| 茨城県つくば市 千葉市稲毛区 | 工場 工場 | 建物及び機械装置他 リース資産及びリース契約物件他 |
| 旅館、その他事業 | ||
| 新潟県長岡市 | 店舗 | 建物及び機械装置他 |
| 新潟市中央区 | 店舗 | リース契約物件 |
当社グループは、原則として、各事業毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(255,704千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物156,925千円、機械装置及び運搬具27,859千円、土地23,555千円、リース資産19,683千円及びその他27,681千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格をゼロとして算定しております。