有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
弁当給食事業
新潟県長岡市	遊休不動産	土地
業務スーパー事業
宮城県大崎市	店舗	建物及び構築物、リース契約物件
宮城県栗原市	店舗	建物及び構築物、リース契約物件他
新潟県妙高市	店舗	建物及び構築物、リース契約物件他

当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99,569千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物73,688千円、土地1,213千円及びその他24,667千円であります。
なお、当該店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、公示価格等を勘案した合理的見積額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
弁当給食事業
新潟市東区	工場	土地、建物及び機械装置他
札幌市白石区	工場	リース資産及び機械装置他
新潟県長岡市	遊休不動産	土地
旅館、その他事業
東京都中央区	店舗	建物及びリース契約物件他
東京都品川区	店舗	建物及びリース契約物件他
東京都千代田区	店舗	建物及びリース契約物件他
新潟市南区	店舗	建物及びリース契約物件他

当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(165,976千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物91,802千円、土地37,190千円、リース資産12,576千円、機械装置及び運搬具10,235千円及びその他14,171千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。